入院給付金の取扱い等に係る要請 令和４年８月30日、保険会社等に対し別紙１のとおり要請しました。また、令和４年９月１日、保険会社等に対し別紙２のとおり要請をしました。

インターネットバンキングを使って、高齢の顧客の口座から自分の口座に現金を不正に送金したとして、横浜銀行の41歳の元行員が逮捕され、女性の口座からは複数の送金が確認されていることから警視庁が関連を調べています。調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、横浜市港北区の横浜銀行の元行員で、コンサルティング会社社長の高橋延年容疑者（41）です。 警視庁によりますと、高橋容疑者は横浜銀行の行員だった7年前、インターネットバンキングを使って、顧客の高齢女性の口座から現金50万円を自分の口座に不正に送金したとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 送金に気付いた女性などから相談を受けた警視庁が捜査した結果、容疑者による不正が分かったということです。 調べに対し、「振り込んだことは間違いないが承諾は得ていた」と供述し、容疑を一部否認しているということです。 女性の口座から

マウントゴックス、弁済に向け再生債権譲渡禁止期間を発表 2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）が、再生債権者に向けた再生債権譲渡に関する案内を8月31日に公開した。 案内の主な内容は、再生債権の譲渡等禁止基準期間の具体的な日程の公表である。案内によると再生債権者は9月15日から裁判所が許可した期限日（現時点では未定）まで再生債権の譲渡、承継、処分が禁止される。この期間はマウントゴックスが提供する再生債権届出システム内の債権譲渡手続申請機能も利用できなくなる。 なお、譲渡等禁止基準期間中に債権譲渡が行われた場合は、弁済の安全性を保障するために、譲渡人および受取人双方のシステムへのアクセスを停止するとのことだ。そうなった場合、希望する弁済が受けられなくなる可能性や弁済金が東京法務局に供託される可能性があるとのこと。 マウントゴックスは2009年に東京

リンク 窓の杜 ダウンロードしたVBAマクロは既定でブロックへ ～「Microsoft Office」攻撃への対策を強化／警告のメッセージバーは赤色へ変更、ボタンだけでは有効化不能に 米Microsoftは2月7日（現地時間）、インターネットから入手したVBA（Visual Basic for Applications）マクロを既定でブロックする方針を明らかにした。「Microsoft Office」を狙う攻撃からユーザーを保護するためであるという。 26 users 71 リンク 窓の杜 Microsoft、ダウンロードしたVBAマクロを既定でブロックする方針を一時撤回か／「Microsoft 365 管理センター」で最新チャネルのロールバックを通知 米Microsoftは7月7日（現地時間）、ダウンロードしたVBAマクロを既定でブロックする変更をロールバックし、「Microsoft O

pixiv事務局です。 pixivでは、pixiv上で公開している情報を引用したサービスの存在を確認し、本日14時頃に当社サービスへのデータ取得リクエストを遮断する対応を行いました。 本件について調査の結果、ユーザーの皆さまの非公開情報(メールアドレス、決済情報等)が取得された形跡は認められておりません。 今後も引き続き、同様のサービスに対する対応を行ってまいります。 また、もし他にログインを求めるpixivと外見・内容が酷似したサービスがありました場合は、こちらのヘルプもご参照ください。 https://www.pixiv.help/hc/ja/articles/4402401171609 pixivは、引き続きユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう対応を進めて参ります。 今後ともpixivをよろしくお願いいたします。

スイスの高級時計ブランド「OMEGA（オメガ）」のパロディー時計の商標「OMECO（オメコ）」が特許庁によって登録取り消されたことをめぐり、知財高裁でも、「卑猥」であり「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」として、登録取り消しが支持された。 この判決から約3カ月。OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。 特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠とした商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」の解釈は漠然としており、最高裁で解釈を示すべきだというのだ。（編集部・塚田賢慎） ●OMECO訴訟の経緯 OMECO社は2020年8月、アルファベットの「OMECO」ロゴ商標を登録。OMEGA社から異議申し立てされて、特許庁は2021年12月に登録取り消しを決定した。 続いて、OMECO社が特許庁による決定の取り消しをもとめて裁

【読売新聞】　マスクを着用しない乗客を降車させたとして、国土交通省中部運輸局は１日、伊豆箱根バス（静岡県三島市）に対し、道路運送法に基づきバス２台を各２５日間の使用停止にする行政処分を行った。こうした処分は全国初という。 発表や同社

携帯電話の画面に表示されたツイッターのロゴ（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【9月2日 AFP】米ツイッター（Twitter）は1日、投稿編集機能の試験を開始したと発表した。同機能については、数か月前から導入を検討する方針を示していた。 「ツイート編集」機能の試験は社内で開始され、今後は米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国で展開中の定額サービス「ツイッター・ブルー（Twitter Blue）」の契約者に拡大する予定。同社の広報担当者は、試験が今後、利用者全体に向けて行われるとは限らないとしている。 現在検討されている新機能では、投稿から30分以内であれば内容を「数回」編集できるようになる。過去の投稿内容についての透明性を確保するため、変更履歴の閲覧も可能になる。 ツイッターの買収をめぐり同社と訴訟中の富豪イーロン・

携帯電話基地局整備をめぐり、「楽天モバイル」（東京都世田谷区）が取引先から不正な水増し請求を受けていたことがわかった。同社はこの不正を理由に取引先の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。水増し請求の損害は約46億円に上るといい、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるという。同社は8月に従業員を懲戒解雇し、不正を警察に告訴したとしている。 【写真】楽天モバイル、46億円被害は「元従業員が共謀」 取引先は、物流会社の日本ロジステック（東京都千代田区）。関係者によると、日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていたが、2019～22年、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していたという。 コンサル料の支払先となっていた法人は、楽天モバイルの当時の担当従業員が実質的に支配しており、この従