PDF編集ツールは、アドビシステムズが開発した文書フォーマットPDF（ポータブルドキュメントフォーマット）を編集できるツールだ。PDF形式ファイルは、テキストファイルやMicrosoft Wordなどの文書ファイルとは異なり、異なる環境においても同じように文書を閲覧したり印刷したりすることを目的としている。そのため、いったん作成されたPDFファイルの再編集はできないことが多い。 PDF編集ツールはPDFファイルのテキストや（画像や図版などの）オブジェクトの編集を可能にするものだ。複数のPDFファイルを1つに結合したり、逆に1つのPDFファイルを複数に分割したりできる。また、不特定多数が閲覧できないようにパスワードロックを設定したり、文書の信頼性確保のための電子署名を追加したりできる。 では、ユーザー満足度の高いPDF編集ツールはいったいどれだろうか？　IT製品レビューサイト「ITrevie

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で会議を開き、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も献金の強要などが行われ、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が都内で開いた会議には、弁護士など、およそ100人が参加しました。 この中で、連絡会が全国の弁護士の協力を得て、元信者の訴訟の状況などを調べた結果、旧統一教会がコンプライアンスを強化したとする2009年以降も、献金を強要されるなどしたケースは60件以上あり、係争中のものも含め、総額は少なくとも7億9000万円に上ることが報告されました。 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の、川井康雄弁護士は「コンプライアンス宣言以降も被害が続いていた実態が明らかになった」と述べました。 そして、 ▽旧統一教会に対し

自民党熊本県議団の議員総会で自民離党を報告後、県議会本会議に出席する井手順雄県議（手前から3人目）＝熊本市の熊本県議会で2022年9月16日午前10時1分、中村園子撮影 8月に阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）であった全国高校野球選手権大会で、熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が、試合観戦中に観客席で喫煙した問題で、自民党を離党した井手氏が16日、報道陣の取材に応じた。井手氏は「本当にご迷惑をおかけした」と改めて謝罪したうえで、「身を正して今後は頑張る」と無所属での議員活動継続と2023年春の県議選立候補に意欲を示した。詳しいやり取りは以下の通り。【中村園子】

最近の大学生は、一般的な1コマ90分の講義を苦痛に感じているといいます。 ■大学生　オンライン講義は“倍速”で 大学1年生：「（大学の講義は）90分です。ちょっと長くて、疲れますね」 大学2年生：「（90分の講義は）すごく眠い。きついですね」 きっかけは、新型コロナの影響で導入が広まったオンライン講義。動画を録画し、倍速で見られるようになったことだといいます。 大学3年生：「2倍速で聞いてました。早く終わらせたい」 大学3年生：「ゆっくり話す先生とかもいるので、倍速にしたほうが効率よく授業を受けられる。時間を無駄にしたくない」 ■半数以上が倍速…1.3倍“早口講義”も セイコーホールディングスの調査では、半数以上の学生がオンライン講義を倍速で視聴しているといいます。 コスパならぬタイパ＝タイムパフォーマンスの良さを求める今どきの学生たち。 そんな学生の気持ちを組み入れてオンライン講義を行っ

「編集長が二代連続で処分され、『うちの会社のコンプライアンスは大丈夫なのか？』と疑問の声が挙がっています」 こう嘆息するのは、日本経済新聞社の現役社員・A氏である。 社内に波紋が広がったのは、8月23日のこと。 「社内のイントラ（社員間の情報共有ツール）で、『日経フィナンシャル』編集長と論説委員を兼務するX氏の同日付のけん責処分が発表されたのです。会社からはX氏の処分理由について具体的な説明はなく、『部下へのパワハラではないか』などの憶測を呼びました」（同前） 日経フィナンシャルは、紙の新聞の部数減に歯止めがかからない中、デジタル化を推し進める日経の渾身の一手だった。 「一昨年、社運を賭けて始まった新媒体で、“金融の未来を読むデジタルメディア”として華々しく売り出しました」（同前） その価格設定もなかなかの強気だ。

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メタノールで妻殺害か　第一三共社員を逮捕―入手先特定急ぐ・警視庁 2022年09月16日12時14分 殺人容疑で逮捕され、警視庁池上署に入る吉田佳右容疑者＝１６日午前、東京都大田区 有毒のメタノールを摂取させ妻を殺害したとして、警視庁捜査１課は１６日、殺人容疑で、製薬大手「第一三共」（東京都中央区）の社員吉田佳右容疑者（４０）＝大田区西馬込＝を逮捕した。「妻に殺意を抱いたことはない」と話し、容疑を否認している。 「まさか」、驚きと不安の声　吉田容疑者の自宅周辺―東京・メタノール中毒事件 同課は同日、吉田容疑者宅や勤務先を家宅捜索し、パソコンや携帯電話などを押収。数年前から夫婦仲が悪かったといい、動機の解明やメタノールの入手先特定を急ぐ。 逮捕容疑は１月１４～１６日ごろ、自宅で会社員の妻容子さん（４０）にメタノールを摂取させ殺害した疑い。 社会 コメントをする

１３億円当せん者、殺害される　ブラジル 2022年09月15日08時11分 【サンパウロ時事】ブラジル南東部サンパウロ州の公安局などによると、同州内陸部のオルトランジアで１４日、人気の数字選択式宝くじ「メガセナ」で２０２０年に４７１０万レアル（約１３億円）を引き当てた５５歳の男性が、殺害されているのが見つかった。口座から約２万レアル（約５５万円）が引き出された上、デビットカードが奪われており、当せん金が狙われたとみられる。 国際 コメントをする

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東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会

ドイツで行われていたG7＝主要7か国による貿易相会合が終了し、ロシアのウクライナ侵攻が世界の貿易に混乱を引き起こしていると非難するとともに、G7各国で貿易を拡大し、食料や物資のサプライチェーン＝供給網を強化するなどとする共同声明を採択しました。 ドイツ東部で行われていたG7の貿易相会合には西村経済産業大臣が出席し、15日、共同声明を採択して終了しました。 共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻が農業の生産や世界の貿易に混乱を引き起こし、特に発展途上国などに深刻な影響を与えていると指摘しています。 そのうえで ▽G7各国がロシアへの経済制裁を継続することや、 ▽ウクライナの経済復興を後押しするため、貿易や投資を拡大させること、 さらに ▽G7各国で食料や物資のサプライチェーンを強化することなどを確認しました。 また ▽進出企業に対して技術を強制的に移転するよう求めることや、 ▽国有企業を優遇す

【読売新聞】　政府は今秋にも、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を始める方向で検討に入った。７月前半の開始を目指していたが、新型コロナウイルスの第７波が急拡大し、先送りしていた。秋の観光シーズンを前に、疲弊する地方観光業の下支えに

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価