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神戸大は6日、2月25日に実施した一般選抜入試(前期日程)の国語の書き取り問題で、一部の試験教室内に正解の漢字が書かれた掲示物があったと発表した。この問題について、国語科目を受験した2543人全員を正解とした。 同大によると、国語科目で「セッショク」のカタカナを漢字に改めよとの問題があったが、一部教室内に掲示されていた新型コロナウイルス感染症防止対策を呼びかけるポスターに「接触」の漢字が記されていたという。 同大は1月の大学入学共通テスト時に張っていたポスターをそのままにしていたと説明。試験時間中に会場から指摘があり、発覚した。 外国語(英語)でも出題ミスが判明。選択肢問題で二つの正答を選ぶ問題だったが、うち一つが本文からは導き出すことができない問題だったという。英語科目は5592人が受験。こちらも全員の解答を正解とした。 合格発表は3月9日で、合否に影響はないという。
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
「R-1」謝罪 出来レース疑われた表示を説明「審査は厳正」「仮のデータが誤表示」 2枚 4日に決勝が行われたピン芸人大会「R-1グランプリ」の公式ツイッターに6日、テレビ画面に一時表示され、審査に対して疑惑が生じる事態を招いた件についての事情説明が掲出された。 「3/4(土)19時放送『R-1グランプリ2023』の審査得点発表の際、リハーサル時に入力した仮のデータが制作側の不手際により誤表示されました」と説明した。 「全出場者の得点は審査員の厳正な審査によるものです。経緯は番組公式HPで報告いたします。視聴者、関係者の皆様にご迷惑をお掛けし謹んでお詫び申し上げます」としている。 4日の「R-1」放送で問題の表示があったのは、ファーストラウンドトップバッター・Yes!アキトの得点結果発表時。 5人の審査員の採点が順に発表され、アキトは合計456点だった。「Yes!アキト 456点」とモニター
同番組は東野幸治らがMCを務め、コメンテーターに松本と豪華有名人を迎え、芸能ニュースから時事問題まで、さまざまなテーマで徹底討論する。2013年の放送開始時は深夜枠で放送されていたが、14年4月から日曜午前に異動した。松本は、同番組開始時からレギュラー出演していたが、22年4月から隔週での出演となっている。 松本は中居正広とともに、4月から始まるトーク&パフォーマンス番組『まつもtoなかい』(毎週日曜 後9:00)に出演すると今回の会見で発表された。松本は出演発表にあたりコメントを寄せ「『まつもtoなかい』は『ワイドナショー』を辞めてまでの意気込みで臨む、ということです」と心境を明かしている。 編成制作局編成センター局長職兼室長兼編成部長の中村百合子氏は「松本さん隔週でご出演していただいているが、3月いっぱいでご卒業になります」と説明した。卒業の体制について「いろんなフォーメーションで、今
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府はこれまで検討を続けてきた解決策を6日にも発表することにしています。 裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下の財団が原告への支払いを行うとする内容になる見通しです。 「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」の前に解決する必要があるとして具体的な解決策の検討を進めてきました。 その内容を6日にも発表することにしていて、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする内容になる見通しです。 ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は就任以来、日本との関係改善に強い意欲を示していて、今月1日の演説で日本について「普遍的価値を共有し安全保障や経済、地球規模の課題で協力するパートナー」と述べていました。 ユン政権としては、日韓両国の最大の
国土交通省の河川カメラ、300台以上が不正アクセスを受けた疑いで運用を休止している問題で、複数の専門家はカメラが別のサイバー攻撃の踏み台として悪用された可能性を指摘しています。 これは、国土交通省近畿地方整備局が各地に設置している河川カメラのおよそ260台が外部から不正にアクセスされた疑いがあるもので、中国地方や四国などあわせておよそ70台にも不具合のおそれが見つかり、いずれも運用を休止しています。 ぜい弱性つかれ、機器が乗っ取られた可能性も サイバーセキュリティーの動向に詳しいNTTデータの新井悠さんなど複数の専門家によりますと、今回の河川カメラはインターネットにつながった、いわゆる「IoT機器」とみられ、一定の期間に大量の通信が確認されていることなどから、機器のセキュリティーのぜい弱性をつかれ、ウイルスに感染させられるなど「乗っ取り」の被害にあった可能性があるとしています。 乗っ取られ
ドイツ・ラインメタル製のKF51戦車。仏パリ郊外で開催された防衛装備展示会で(2022年6月13日撮影、資料写真)。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【3月5日 AFP】ドイツの防衛機器大手ラインメタル(Rheinmetall)のアルミン・パッパーガー(Armin Papperger)最高経営責任者(CEO)は、4日公開の独紙ライニッシェ・ポスト(Rheinische Post)のインタビュー記事の中で、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内に、戦車工場を建設する協議を進めていると明らかにした。 パッパーガー氏によると、約2億ユーロ(約290億円)を投じ、年間最大400両のパンター(Panther)を製造する計画。建設予定地は防空システムでロシアの攻撃から守られている場所になるという。2か月以内に決定される見通し。 ウクライナは、戦車600~800両が早急に必要だとしている。 パ
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