福島第1原発の処理水放出を巡り、中国から嫌がらせの電話が国内へ相次いでいる問題で、NTT東日本は29日、電話相談窓口を開設し、ホームページ上で対策方法の周知も始めた。警察庁によると、中国からとみられる迷惑電話に関する警察への相談は28日正午までに、31都府県警で計225件に上った。福島県警への相談が最多で、相談者は自治体や学校、飲食店や民間事業者など。警察庁は、通信事業者のサービスを使って着信を拒否する、といった対策を呼びかけている。 何百回も迷惑電話がかかってきたケースでも相談件数としては1件と計上されるなど、実際の回数は不明だ。警察庁は、処理水が放出された24日以降、苦情や嫌がらせといった内容や、発信元の番号から関連が疑われる相談件数を集計した。 松本剛明総務相は29日の閣議後記者会見で「(迷惑電話が)発生していることは極めて遺憾で、大変憂慮している」と述べ、迷惑電話の受信を拒否できる