北朝鮮国防省は、３月４日に始まった米韓両軍の合同軍事演習の中止を要求した。戦争の予行演習だとし、重大な結果を招くと警告した。２０２２年７月、南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）で代表撮影（２０２４年　ロイター） [ソウル ４日 ロイター] - 韓国国家情報院（ＮＩＳ）は４日、北朝鮮のハッカー集団がサイバー攻撃で少なくとも２社の半導体製造装置メーカーのシステムに侵入したことを明らかにした。

名古屋市の小学6年の男子児童が、同級生に記念メダルなどを「価値が上がる」などと持ち掛けられ、約93万円をだまし取られたとして、児童の父親が警察に被害を相談したことが分かりました。父親によると、当時5年生…

明治は4日、キャンディー「チェルシー」の販売を3月で終了すると明らかにした。2002年度に売上高はピークとなる約25億円に達したものの、22年度は約5億円に低迷していた。11年を最後に新製品を発売していなかった。同社広報は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」とし

「nosh」というサービスがある。 いわゆる「宅配弁当」のサービスであり、冷凍された弁当が定期的に届く今流行りのシステムである。 ネット上の広告ではこれでもかと「定期的にご飯が届くなんて素晴らしい！」「チンするだけで美味しいお弁当が食べられて最高！」などというプロモーションが打たれているので、誰でも一度は見たことがあるのではないだろうか。だが、個人的にあのPR漫画はほぼ嘘じゃないかと思っている。 私はnoshを2年使い続ける中で、もはや「戦争」とも言えるほどの食で食を洗う戦いを繰り広げてきた。チンするだけで美味しい弁当が食べられる。まぁ、嘘ではない。健康にいい食事が定期的に届く。あながち嘘ではない。ただしこれは、「noshを使いこなすことができれば」の話である。 人は、noshで失敗すると心が死ぬ。 これは、私がnoshと繰り広げた「戦い」の歴史。PRでもなんでもなく、2年間に渡ってひたす

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

Published 2024/03/04 11:14 (JST) Updated 2024/03/04 11:27 (JST) 暗号資産（仮想通貨）の交換業を無登録で営んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は4日、資金決済法違反容疑で、宮崎県都城市に住む男子高校生（18）を書類送検した。同課によると、X（旧ツイッター）で集めた客を相手に2022年9月～23年10月に仮想通貨の「ライトコイン」を売買し、手数料として約300万円を得たとみられる。 高校生は「遊興費がほしかった」などと話し、得たライトコインはオンラインカジノに使っていたという。 書類送検容疑は23年7～9月、男子高校生ら10代の2人からライトコインを購入したほか、40代の女性会社員にライトコインを売り、無登録で仮想通貨の交換業をした疑い。

【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選で共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使が３日、首都ワシントンで行われた党予備選でトランプ前大統領に勝利した。今年の党候補指名レースで、ヘイリー氏の勝利は初めて。これまで８連勝と勢いに乗るトランプ氏に一矢報いた格好となった。共和党の予備選で女性が勝利したのは史上初。 得票率はヘイリー氏が６２％、トランプ氏が３３％。首都ワシントンはリベラル色が強く、トランプ氏が当選した２０１６年大統領選の共和党予備選でも同氏は３位にとどまった。 ヘイリー氏の陣営は３日夜の声明で、「米政界の機能不全を最も近くで見ている共和党員が、トランプ氏と彼がもたらす混乱を拒絶したのは驚きではない」と勝因を分析。産経新聞の投票所での取材では、バイデン大統領のパレスチナ自治区ガザ情勢への対応に不満を抱く民主党員が、事前に党籍を変更しヘイリー氏に投票した事例もあった。 ＡＰ通信による

【読売新聞】　【ベルリン＝中西賢司】ドイツ公共放送ＡＲＤは２日、ウクライナへの軍事支援に関する独軍高官の協議内容が傍受され、ロシア側に漏えいしたとして独国防当局が調査を始めたと報じた。ショルツ首相は２日、訪問先のバチカンで「非常に深

関係者によりますと、日産自動車は、タイヤホイールなどを製造する下請けの部品メーカー数十社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。 部品メーカー側に対する日産自動車のこうした対応は少なくとも数年間、続いていたとみられ、納入時の代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億円にのぼるということです。 下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は近く、日産自動車に対し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたということです。 日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、部品メーカー側に対し、減額していた分を支払ったということです。 原材料価格が高騰する中、公正取引委員会は、発注側と下請けとの間で価格転嫁が適正に行われているか、関係部署の人員を増やすなどして、監視を強化しています。