熊本県産として販売されているアサリの大半に外国産が混入している問題で、熊本県は、産地偽装の疑いがあるアサリの8割程度が、同県を経由せずに流通している可能性があることを明らかにした。農林水産省と同県は連携し、流通ルートをさかのぼって実態解明を急ぐ方針だ。 農水省の調査では、2021年10月～12月の3カ月間で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの推計量は2485トンに上り、その97％に外国産混入の可能性が高いことが判明した。20年の熊本県内の年間漁獲量は21トンと、流通量との開きが大きい。 同県などによると、中国や韓国から輸入された生鮮アサリの約8割は、港がある山口県下関市に保管された後、熊本の海を経由せずに、熊本県産として市場に出回っている可能性がある。残りの2割程度は、県内の養殖場で一定期間育てる「蓄養」を行った後、仲介業者などを通して市場に流れているとみられる。 産地が偽装さ

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

「いらっしゃい！」。JR小倉駅（北九州市小倉北区）そばの商店街「京町銀天街」にある小さなうどん店に、威勢の良い声が響く。調理場からニット帽姿で顔をのぞかせた中本隆さん（55）は、同市を拠点とする国内唯一の特定危険指定暴力団工藤会の元組幹部だ。開店して4年半。当初、商店街の店主たちの間には不安もあったが、中本さんが頭を下げて回り、地域の活動に汗を流すうちに受け入れられた。「感謝」の思いを胸に、店に立ち続けている。 中本さんは小倉の出身。幼い頃、共働きで帰りが遅い両親に代わって、近所の組員が食事などの面倒をみてくれたこともあった。「ヤクザは身近な存在で、子どもの頃から憧れていた」。20歳の頃には工藤会と関係の深い企業に出入りし、30歳で傘下組織の組員に。事務所の雑用や組長の秘書などをこなし、数年で組幹部にのし上がった。...

番組として在京テレビ局が黒トリュフを探しており、10月下旬、撮影班が山林売却サイト「ホリダシモノ」を運営する同県波佐見町の会社を通じ、所有者の許可を得て山中を探索犬と探したところ、草葉の中から3個を見つけた。 九十九島動植物園森きらら（同県佐世保市）によると、トリュフは日陰で湿度が高い所で繁殖しやすく、国内でも見つかるが県内では珍しいという。所有者は「約50年、山で仕事をしているが初めて見た」と突然現れた高級食材に喜んだ。

選挙期間中によく見掛ける電柱や街路樹に取り付けられた「〇月〇日　〇〇来る！」の看板。10月の衆院選でも、目にした人は少なくないだろう。大物政治家らが候補者の応援演説に訪れることを周知するものが大半で、通称「きたる看板」と呼ばれる。福岡都市圏在住者から、「最寄り駅周辺の道路標識や電柱に大量の看板が貼ってあった。問題はないのか」との投稿が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。実態を調べてみると―。...

新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、職場で接種に関する調査を受けた北九州市職員から「目的を知らされず、接種したかどうか周囲に分かる聞き方だった」との情報が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。投稿者はアレルギー体質で副反応を心配して接種していないというが、市民に接種を呼び掛けていることもあり、市役所内には「接種して当然」という風潮があるという。専門家は「自治体職員であっても、接種を望まない個人の権利は守られるべきだ」と指摘する。...

福岡県と福岡市が、2023年夏に日本で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）の誘致に名乗りを上げることが10日、関係者への取材で分かった。G7サミット開催で福岡の国際的な知名度を高め、新型コロナウイルス収束後のインバウンド（訪日外国人）の拡大などにつなげたい考えだ。服部誠太郎知事と高島宗一郎市長が11日に記者会見して発表する。 日本でのG7サミットは、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミット以来。名古屋市も誘致を検討している。 福岡市は、19年に日本で初めて開催された20カ国・地域（G20）首脳会合の誘致に名乗りを上げたが、政府は大阪での開催を決定。選考過程では、海外の首脳級が宿泊する高級ホテルの少なさがネックになったとされた。 今回は、23年春に市中心部の大名地区に米マリオットグループの最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン」が開業予定で、海外の要人を受け入れる態勢が拡充される。G

河野太郎行政改革担当相は、国民人気を背景に決選投票を経ずに1回目の投票で勝ち抜くシナリオを描いたが、頼みの地方票でさえ過半数に届かなかった。議員票も岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相の後塵（こうじん）を拝し、まさかの3位。自ら提起した政策や発言の危うさが目立ち、遠心力を強める結果になった。陣営からは「完敗だ」との声が漏れた。 「私の力不足以外の何物でもありません」。29日午後、会場となった都内のホテルで報道陣の取材に応じた河野氏は淡々と語った。 報道各社の世論調査で「次の首相にふさわしい人」の首位を独走した河野氏。知名度が高い石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相とタッグを組んで地方票で他候補を圧倒し、衆院選を間近に控えた議員心理に影響を与えて1回目で雌雄を決する戦略を描いた。 だが、実際は地方票は169票と4割強を固めるにとどまり、議員票では岸田氏だけでなく、高市氏にも大きく離された。直前の

拡大 足並みをそろえて河野太郎行政改革担当相を支援する小泉進次郎環境相（右）と、グータッチを交わす石破茂元幹事長＝16日午後、都内（撮影・井崎圭） 《テレビで総理大臣にりっこうほしないというのを聞いて、とってもざんねんでした。国民はぜったいになってほしかったと思います。国会にはいじ悪な人がいるかもしれませんが、がんばってください。おうえんしています。9月4日○△□》（※○△□は名前） 手紙の宛先は、自民党の石破茂元幹事長。8月下旬。出演したテレビ番組で9月の総裁選に出馬するかどうかを問われ、「（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に、『私がやります』とは口の端にも乗せるべきではない」と発言。メディアが一斉に「立候補見送りを示唆」と報じたため、石破氏のファンとみられる男の子は筆を執ったのだろう。 この激励の文が書かれた9月4日時点では、石破派（17人）担当記者の私は石破氏の「出馬はあ

拡大 緊急事態宣言中の福岡市・中洲。一部の店は営業しており酔客の姿が見られた＝9日午後8時ごろ、同市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 政府が11月にも導入を目指す新型コロナウイルス対応の行動制限緩和を巡り、福岡県が政府の実証実験への参加意向を国に伝えたことが13日、分かった。全ての店が感染対策の第三者認証を取得した飲食店街などを対象に、緩和策の運用の課題を検証する。 政府の行動制限緩和は、感染対策を続けながら経済の回復を図る「出口戦略」の一環。9日に決定した。2回のワクチン接種が完了した接種証明や、PCR検査などの陰性証明を提示すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域でも、飲食店での酒類提供や、県境をまたぐ移動を容認する。自治体とともに10月にも実証実験を行い、11月以降の本格運用を目指している。 関係者によると、福岡県は実験を通じ、接種証明の確認などでの課題を整理するほか、感染

「見届け役」 判決文をむさぼるように読む天野和生（67）の目に留まったのは、この言葉だった。 2013年の暮れ、福岡地検小倉支部長だった天野は、特定危険指定暴力団工藤会のトップ立件に向けた準備のさなかだった。判決文は、1998年に元漁協組合長の男性を射殺したとして、殺人罪で実刑が確定した工藤会系組長2人のものだった。 このうち1人が事件の「見届け役」と認定されていた。殺人事件の現場を、誰のために見届けるのか。天野は、当時傘下組織トップだった工藤会総裁の被告野村悟（74）に報告するためだと考えた。 天野はかつて勤務した大阪地検公判部で、ボディーガードの拳銃所持で銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた特定抗争指定暴力団山口組元最高幹部の公判を担当したことがあった。共謀を示す直接的な証拠はなかったが、最終的に大阪地裁で有罪判決が出された（その後、被告の死亡で公訴棄却）。 元組合長射殺事件では、ナン

同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」

福岡市・天神の複合商業施設「イムズ」は2021年8月31日、32年の歴史に幕を下ろします。西日本新聞meは「最後の1日」のドキュメント記事を随時更新します。 吹き抜けを使った展示、よく通った飲食店、今はないショールーム…。金色のビルは1989年4月12日のオープンから通算1万1830日間にわたり都心のランドマークとして親しまれてきました。 記事ページではコメントの投稿もできます。皆さんの思い出やこれからの天神への期待など、メッセージをお待ちしています。→こちら

【ドキュメント】工藤会トップ判決　「こんな裁判あるんか」 2021/8/24 9:44 (2021/8/24 20:35 更新) 全国唯一の特定危険指定暴力団のトップと、検察による「全面対決」の行方は―。市民の襲撃を組員に指示したとして、殺人や組織犯罪処罰法違反の罪に問われた「工藤会」総裁の野村悟被告らの判決が8月24日、福岡地裁で言い渡されました。動きをドキュメント形式でお伝えします。 ◆　　◆ 【最新】午後4時ごろ、死刑判決を言い渡されると、野村被告は「公正な判断をお願いしたんだけど、全部推認、推認。こんな裁判あるんか。あんた、生涯、この事後悔するよ」と足立勉裁判長に向かって強い口調で発言した。無期懲役を言い渡された田上被告は「ひどいな、あんた、足立さん」と述べた。裁判長は2度、「退廷してください」と求めた。 工藤会の「壊滅作戦」を進めてきた福岡県警の野村護本部長は判決について「あくま

教育現場の「？」 受験、通知表、部活、不登校…。教育現場のいろんな「なぜ」から見える学びの本質。楽しく、充実した学校生活のヒントも浮かんできます。

同県では、2日に「まん延防止等重点措置」が適用されたばかりだが、4日に過去最多となる752人の新規感染者を確認。これまでにない勢いで感染が急拡大しており、県全域で強い措置を講じることができる宣言が必要と判断した。 政府は来週にも福岡県に宣言を出すか判断するとみられる。宣言が発出されれば、5月12日～6月20日以来、4回目となる。（金子晋輔）

同県では、2日からまん延防止等重点措置が適用されているが、4日に過去最多を更新する752人の新規感染者を確認。感染力の強いインド由来の「デルタ株」への置き換わりが進む中で感染が急速に拡大しており、県全域で強い措置を講じる緊急事態宣言が必要と判断した。 県は、独自に発動している「福岡コロナ警報」の警戒レベルを5日に「特別警報」に引き上げ、県有施設の使用を全面的に中止することも決める。

大分市の飲食店経営の女性が知らない間に元従業員の男性に訴えられて敗訴し、預金口座を差し押さえられたのは不当として、強制執行の不許可を求めた訴訟で、熊本簡裁は30日、女性の訴えを認め「強制執行は許さない」とする判決を言い渡した。簡裁は、男性が裁判所を欺いて判決を得ていたと認定した。 判決などによると、男性は2019年6月、女性に対して解雇予告手当金請求訴訟を起こしたが、女性の住所を虚偽申告した。このため女性の元に訴状は届かず、裁判は女性不在のまま進行。簡裁は同8月、男性の主張を認めて手当金の支払いを命じ、女性の口座を差し押さえていた。 西日本新聞の取材では同じ男性による同様の被害を県内外で少なくとも9件確認。熊本簡裁では29日にも、強制執行の不許可を求めた福岡市の女性が勝訴した。男性はいずれも出廷しなかった。 大分市の女性は、男性に対する損害賠償請求訴訟で勝訴し、男性を私文書偽造容疑で大分県

福岡県では25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに162人確認された。新規感染者は2日ぶりに100人を超えた。病床使用率は24日時点で15・4％となり、県が飲食店に営業時間短縮などを求める三つの目安のうち、新規感染者数（3日間平均）に加えて二つ目の「警報」レベルとなった。 県の担当者は「デルタ株疑いの陽性率が20％を超えており、今後急速に感染が拡大する可能性もある。感染リスクの高い行動は避けてほしい」と話している。 発表自治体ごとの内訳は福岡市88人、北九州市32人、久留米市6人、県36人。 熊本県では31人の感染が判明。有明保健所管内（荒尾市、玉名市郡）の飲食店がクラスター（感染者集団）と認定された。鹿児島県の感染者は22人。鹿児島市は市内の医療機関でクラスター発生と発表した。 大分県では3人が感染。デルタ株の疑いを新たに2人確認した。そのほか長崎県で11人、宮崎県で3人、佐賀県で2人