日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に台湾が加入を申請したことが明らかになりました。TPPをめぐっては中国も先週、加入を申請したばかりで、中国側の反発も予想されます。 台湾の内閣に当たる行政院の報道官が明らかにしたところによりますと、台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。 すでに参加国への説明も始め、加入についての支持を求めているということです。また、王美花経済部長など担当の閣僚らが23日、記者会見するとしています。 TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。 中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示してい

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中学・高校・大学受験を中心に、教育制度や各学校の状況ほか、広く教育の最新トレンド情報を発信する。 ●特設サイト：「特集」を中心に、連載、合格力ランキングのアーカイブスなどを掲載 ⇒「本当に子どもの力を伸ばす学校」 ●ツイッター：【中学受験2021】を中心に【速報】を発信中 ⇒ ツイッター版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●フェイスブック：教育に関する各分野の解説記事を発信中 ⇒ フェイスブック版「ダイヤモンド社 教育情報」 ●毎年7月発行の受験情報マガジン。全国の「合格力」上位高校をランキング形式で掲載 ⇒ 『中高一貫校・高校大学合格力ランキング 2021年入試版』 中学受験への道 首都圏とりわけ東京区部に住む小学生にとって、国公私立の中高一貫校受験は2人に1人が経験する一大イベントだ。多くの子どもは小4から塾に通うことで準備を始め、1000日間ほどの受験勉強を続けることになる。 「中学受験

１億５千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理（２２日午後４時２分、撮影・浜岡学） 自民党は22日、２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役３年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した１億５千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】（上）現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】（下）政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。１億５千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 １億５千万円は、党本部が参院選公示前の19年４～６月にかけて克行被告と

【9月22日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として日本政府が抗寄生虫薬のイベルメクチンの使用を推奨していると取られかねない投稿が、東京都医師会（Tokyo Medical Association）会長の会見動画付きでSNSに出回っている。だが、会長の尾崎治夫（Haruo Ozaki）氏は政府の職員ではない。現在、臨床試験が進められているが、政府は今なおイベルメクチンを新型コロナの治療薬として承認していない。 8月22日、尾崎氏の会見動画を載せた以下のようなツイートが英文で投稿された。「東京の医師会会長が記者会見。全ての医師、全ての新型コロナ患者に＃ivermectin（イベルメクチン）を推奨。日本政府は世界の中でも非常に保守的で慎重だがデータは明快だ。大ニュース」 このような情報は北米のSNSでもシェアされ、一緒に投稿されたユーチューブ（YouTube）の動画

東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５３７人、死者１６人が確認されたと発表した。現在入院している重症患者は１４６人。１週間平均の新規感染者数は５９０．３人で、２２日時点で対前週比５２．１％。都内の累計の患者数は３７万３０８２人となった。

みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。）に対し、以下のとおり業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当面のシステム更改及び更新等（顧客影響を生ずる機器の更改及び更新並びに保守作業を含む。以下同じ。）の計画について、これまでのシステム障害、システム更改及び更新等を行う必要性及び緊急性並びに銀行業務に及ぼすリスクを踏まえた、再検証及び見直しを行うこと。 上記１．により再検証及び見直しを行った上で実行すべきシステム更改及び更新等がある場合には、当該システム更改及び更新等に係る適切な管理態勢（障害発生時の顧客対応に係る態勢を含む。以下同じ。）を確保すること。 当面のシステム更改及び更新等の計画につい

-1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/noimage_400x266.png') : item.samune.replace('sns_share','crop_default').split('?')[0], 'background-position':'center', 'background-size':'cover', 'padding-top':'65%'}"> 「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。 熊本日日新聞

自民党総裁選は、29日の投開票まで1週間になった。 「党員票」とともに全体の半数を占め、4候補が熾烈(しれつ)な票集めを繰り広げている「国会議員票」について、最新情報を国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。 党員票では、河野氏の優勢が伝えられる一方、議員票では、岸田氏が、ほかの3候補を1歩リードしている。 総裁選の議員票は、竹下元総務会長の死去にともない1票減り、党員票とともに382票になった。 FNNの取材では、岸田氏は、自身の岸田派や最大派閥の細田派など、派閥横断的に支持を広げ、3割を超える議員票を固めた。 追走する河野氏は、自身が所属する麻生派や無派閥議員、中堅・若手などを中心におよそ3割を固め、高市氏は、安倍前首相の支援をバックに、保守系議員などに支持を広げ、3割をうかがう勢い。 野田氏は、推薦人20人から支持が広がっていない。 議員票が、野田氏を除く3

眞子さまの結婚時期を巡るスクープ合戦 秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの結婚へ向けた加速が目覚ましい。 「年内に結婚する方向で調整」という9月1日のニュースが始まりで、結婚に関する儀式はせず、1億円を超す一時金も辞退、ニューヨークで暮らすというインパクトも大きかった。翌週（8日）に「10月にも婚姻届を出す方向」と報じられたと思ったら、その翌週（16日）には「小室さんが9月末までに帰国する見通し」というビッグニュース。10月にも眞子さまと記者会見などをするという。 最初は読売新聞、次が共同通信、最後がNHKのスクープで、水面下で事態は着実に動いているのだろう。21日には日本テレビが「小室圭さん、来週早々に帰国」というニュースを打ち、元新聞記者としては「宮内記者会のみなさんは、さぞや大変だろう」と勝手に同情している。 加速の背景には、小室さんの就職事情がある。NHKがこのあたりはリードしてい

毎月2万円の用心棒代を10年にわたり受け取っていたとみられます。 指定暴力団松葉会系の組長・中村進一容疑者（48）は4月、東京・江戸川区南小岩の個室マッサージ店から用心棒代として現金2万円を受け取った疑いで逮捕されました。 警視庁は22日の午前10時すぎ、江戸川区にある中村容疑者の組事務所に捜索に入りました。 取り調べに対し、「周辺のいくつかの店から金を取っていた」と供述しているということです。 中村容疑者は10年前から店側に毎月2万円を支払わせていたとみられ、警視庁は実態を詳しく調べています。

大麻の密売によって得たいわゆる仮想通貨＝「暗号資産」を受け取っていたとして、自称・株式トレーダーが麻薬特例法違反などの罪で起訴されました。違法薬物の売買をめぐっては送金などの情報が漏れにくい暗号資産が使われるケースが増えているということで、麻薬取締部などが警戒を強めています。 起訴されたのは愛知県豊田市の自称・株式トレーダー、黒岩嘉一被告（４７）です。 東海北陸厚生局麻薬取締部によりますと、ことし３月、５０代の知り合い２人から大麻の密売によって得た暗号資産の「モネロ」を受け取ったほか、自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして麻薬特例法違反などの罪に問われています。 麻薬取締部によりますと、「モネロ」は送金などの情報が漏れにくいなど匿名性が高く、犯罪に悪用されるおそれがあることから国内の暗号資産の交換業者は取り扱っていないということです。 黒岩被告は、２人からの依頼を受けて、受け取った７０万円相

AKB48の冠番組「乃木坂に、越されました　AKB48、色々あってテレ東からの大逆襲!」（テレビ東京）の21日放送で、番組の休止が発表された。 番組プロデューサーは「番組開始当初から色々ありましたが、一回、番組が休止になるということで」と発表。出演者らを驚かせた。具体的な理由は明かしていない。同番組は今年7月に放送開始していた。 48グループ総監督の向井地美音は22日、ツイッターで「番組の一時休止が発表されました」と報告。「寂しいけれど、大変な状況の中でもここまで収録を続けてくださったスタッフさんに感謝しています」とし、「また絶対戻ってくるのでみんな待っててね！！！」とファンに呼びかけた。 MCを務める元「2ちゃんねる」管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏は、ツイッターで「『漫才師やコメディアンのネタをパクらせて貰えば、頭使わなくても面白いコンテンツ作れるじゃん！』という舐めた提案をそのまま

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。 日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。 高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。 岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。 同協議会によれば、河野氏の事務所は「回答しない」と

同和地区地名リストのネット掲載差し止めを求めた訴訟で、判決を前に思いを語る原告の男性たち＝長野県で2021年9月10日午後3時26分、遠山和宏撮影 全国5360以上の同和地区の地名リストが5年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は「ネットで部落差別が拡散される」と憤り、掲載差し止めと賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴訟の判決が27日、言い渡される。司法はどういった答えを出すのか。 根強く残る「部落差別」 「こんなことはあり得ない」。長野県の男性（71）は2016年2月ごろ、地名リストがサイトに掲載されていると知り、言葉を失った。男性は同和地区で生まれ育った。リストには地区名が含まれていた。サイトには、全国の部落解放同盟の幹部らの名前や住所、電話番号の一覧も掲載されていた。 1970年代、同和地区の地名が記された「部落地名総鑑」を多くの企業が購入し、採

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

新型コロナウイルスの影響が長引く中、経済の立て直しに向け公明党は、マイナンバーカードを持っている人や新たに取得する人を対象に、キャッシュレス決済で使える数万円程度のポイントを一律で付与することを衆議院選挙の公約に盛り込む方針を固めました。 新型コロナウイルスの影響が長引く中、公明党は、この秋の衆議院選挙で、経済の立て直しに重点を置いた政権公約の検討を進めています。 そして、消費の喚起に加えて、マイナンバーカードのさらなる普及を進めるため、すでにカードを持っている人や新たに取得する人を対象に、クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済で使える、数万円程度のポイントを一律で付与することを盛り込む方針を固めました。 マイナンバーカードの活用をめぐっては、「マイナポイント」と呼ばれるポイント還元制度が実施されていますが、対象がことし4月までにカードを申請した人に限られているため、新たな取

拡大 足並みをそろえて河野太郎行政改革担当相を支援する小泉進次郎環境相（右）と、グータッチを交わす石破茂元幹事長＝16日午後、都内（撮影・井崎圭） 《テレビで総理大臣にりっこうほしないというのを聞いて、とってもざんねんでした。国民はぜったいになってほしかったと思います。国会にはいじ悪な人がいるかもしれませんが、がんばってください。おうえんしています。9月4日○△□》（※○△□は名前） 手紙の宛先は、自民党の石破茂元幹事長。8月下旬。出演したテレビ番組で9月の総裁選に出馬するかどうかを問われ、「（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に、『私がやります』とは口の端にも乗せるべきではない」と発言。メディアが一斉に「立候補見送りを示唆」と報じたため、石破氏のファンとみられる男の子は筆を執ったのだろう。 この激励の文が書かれた9月4日時点では、石破派（17人）担当記者の私は石破氏の「出馬はあ

【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元（約39億円）。恒大を巡っては1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が

【読売新聞】　大阪市此花区の私立認可保育園が、新型コロナウイルスに感染した保育士に対し、保健所の調査に出勤していたことを隠すよう指示していたことがわかった。園では保健所による濃厚接触者の調査が行われず、その後複数の園児らの感染が判明

共産党の山添拓参院議員が鉄道営業法違反などの疑いで書類送検された。本人のツイッターによると、私設のいわゆる「勝手踏切」を渡ったということ。危険で国会議員なら慎むべき行為だ。しかし、勝手踏切は全国に１万７０００カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり、「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。人々が抱いた疑念に、警察のトップはどう答えるか。（荒井六貴、木原育子） 東京・ＪＲ新橋駅から高崎線で埼玉県の熊谷駅に向かい、秩父鉄道を乗り継ぎ、２時間余り。長瀞町の樋口駅に着いた。単線の線路と並行し、北側に国道１４０号が通る。南側は木々に覆われ、遠くに山々が連なる。列車はあまり通らず、秋の虫の声が響く。秋晴れだった２１日。思わずハイキングをしたくなった。

アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。 アメリカは福島第一原発の事故のあと、日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では、福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていました。 アメリカは日本時間の22日付けで輸入規制を撤廃したと発表しました。 日本にとって、アメリカは世界で3番目に農林水産物や食品の輸出額が大きな国で、去年1年間の輸出額は1100億円余りにのぼっています。 今回の措置で規制が続いていた福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになるということです。 農林水産物の輸入規制をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表しています。 一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けています