石川議員聴取の検事異動　法務総合研究所に 法務省は１日付で、資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で民主党元代表小沢一郎被告の元秘書、石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事（４５）を、新潟地検から法務総合研究所（東京）の総務企画部付兼教官に異動させた。 　田代検事は陸山会事件を捜査していた東京地検特捜部在籍中、石川議員の起訴後に再聴取した際に、実際にはないやりとりを記した捜査報告書を作成。昨年１２月の元代表の公判で、弁護側が指摘して発覚した。 　１月に市民団体が虚偽有印公文書作成容疑などで田代検事を告発。検察当局が立件の可否や人事上の処分を検討するのに当たり、法務省が考慮したとみられる。

東北電力は１日、暖房需要などの増加に伴い、中部電力から同日午後１～５時に、最大３０万キロワットの緊急の電力融通を受けたと発表した。東日本大震災で火力発電所などが被災して以降、東北電が東京電力、北海道電力以外から融通を受けたのは初めて。 　東北電はこの日午前、緊急的な融通を電力系統利用協議会（東京）を通じて電力各社から募集し、中部電が応じた。電力の周波数は東北電（５０ヘルツ）と中部電（６０ヘルツ）で異なるため、融通電力は長野県内の周波数変換所で調整の上、東電管内を経由し東北電に送られた。 　東北電は当初、北海道電から終日最大２８万キロワット、東電から午前と夕方に最大３０万キロワットの融通をそれぞれ受け、需要を賄う計画だった。だが午前の需要が想定を上回り、供給力の上積みが必要と判断した。 　結果的に午後の需給は逼迫（ひっぱく）せず、中部電からの受電がなくても対応できたが、東北電は「供給力に一定

東京商工リサーチ東北支社が１１日まとめた２０１１年の東北の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、件数は前年比２５．３％減の４５２件となった。３年連続の減少で、件数としては過去２０年で最少。東日本大震災の発生後、国などが相次いで企業の金融支援を実行したことが倒産抑制につながった。負債総額は前年比０．２％減の１５４７億１５００万円で、過去１０年で最少だった。 　東北の企業倒産の推移はグラフ、県別の倒産状況は表の通り。件数は全６県で減少し、建設業などで復興特需が続く宮城は前年比４３．６％の大幅減となった。 　東北全体の負債総額が微減にとどまったのは、大型倒産が目立ったため。宮城は仙台市の不動産業サンシティの倒産（負債約２４８億円）の影響で微増。秋田、青森でもホテルなどの大型倒産があって増えた。 　震災が直接または間接的な原因となった「震災関連倒産」は９０件。県別は岩手２９件、福島２４件

「リンゴつぶすしか…」　風評終わり見えず　新地の果樹農家 草刈り機でリンゴをつぶす畠さん。「ことしは豊作で、大きさも甘さも最高なのに」と悔しがる＝福島県新地町 震災や原発事故に立ち向かう人を紹介する「ふんばる」。歩み続けながらも、壁の厚さに阻まれ、不安な年の瀬を迎える人もいる。福島県新地町で果樹園を経営する畠米七さん（４９）は１０月、直売所に自慢のリンゴを並べた（１０月２３日付）。「福島の農家は一番の被災者。なぜ悪者になり、出荷もできないのか」。原発事故による風評被害と闘い、販売のためのあらゆる努力を続けた。 　２１日、阿武隈山地のふもとのリンゴ畑に甘い香りが漂っていた。ジャムのようにつぶされたリンゴが畑を覆う。売れ残り、こうするしかなくなった。 　「本当においしいリンゴなのに…。罪悪感とむなしさで吐き気がしてくる」。大切に育て立派に実ったリンゴを、畠さんは草刈り機でつぶす作業を続ける。処

東電から５０万キロワット融通　東北電「計画停電実施せず」 東北電力は６日、気温上昇に伴う電力需要の増加によって管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、東京電力から新たに最大５０万キロワットの電力融通を受けたと発表した。東電からは既に約３０万キロワットの融通電力を受電しており、同日の融通電力は最大で計８０万キロワットとなった。 　電力需給の厳しい状態は週明けの８日以降も続くとみられる。東北電は「東電から最大１４０万キロワット程度の融通を受けられると見込んでおり、計画停電は原則として実施しない」と説明している。 　東北電は当初、６日の最大電力需要を１０８０万キロワットと見込んでいたが、気温上昇を考慮して同日午前に１１７０万キロワットに上方修正。同日の最大供給力（１１５８万キロワット）では需要が賄えないとして、東電に追加の融通を要請し、午前１０時から午後５時まで受電した。 　実際に

原始地球の熱　半分が残存　東北大・井上教授らの研究チーム 地球が形成された約４０億年以上前に発生した熱が、現在も地球内部に半分残っているとする研究結果を、東北大ニュートリノ科学研究センターの井上邦雄教授（素粒子実験）らの国際研究チームが明らかにした。地球内部の放射性物質の崩壊で発生する「地球ニュートリノ」の観測で判明。成果は英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に１８日、掲載される。 　地球の内部で生じている熱（地熱）は約４４兆ワット。この熱エネルギーはマントル対流や大陸移動、地震などを起こすとされる。地球ニュートリノが発生する時にも熱が発生するが、地熱の何割を占めるかは、地球科学における謎の一つだった。 　研究チームは、岐阜県飛騨市にある東北大のニュートリノ観測施設「カムランド」で、７年８カ月間に１０６個の地球ニュートリノを検出した。これまでに地球ニュートリノを検出できる割合が分かってお

農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案 宮城県は３０日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は１０年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など８特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 　県が提案した８特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。 　土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。 　村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟

公務員なのに求人難　南陽市、職員採用に四苦八苦 史上最悪の「就職氷河期」といわれる中、山形県南陽市が職員採用で四苦八苦している。就職活動でも公務員の人気は高く、「求人難」は極めて異例の事態。公共職業安定所や大学の就職支援担当者も「就職難の時代に受験者が集まらないなんて」と驚いている。 　募集したのは土木技術職員で、２０代を若干名採用する計画だったが、昨年９月の採用試験を受けたのはたった１人。その１人も合格基準点に満たず、不採用となった。 　市は２月２０日に仕切り直しの試験をすることを決め、１月２３日に募集を始めた。ところが、今回も応募は今のところ１人だけだという。 　事務職などの募集では倍率が１０倍程度に達する。山形大工学部の就職支援担当者は「近年は公務員募集の案内資料が学生の間で取り合いになるほど。受験者に困るのはあり得ない」と信じられない様子だ。 　求人難の背景には、山形県内に土木や建