【ソウル共同】歌手がコンサートなどで録音を流して実際には歌わない「口パク」を禁止し、違反者には罰金を科す法案が韓国国会に提出され、話題になっている。　法案を提出したのは野党、自由先進党の李明洙議員。李議員は、最近の芸能界が「歌唱力よりビジュアル重視の歌手を養成している」とし、実際には公演で歌わないケースが横行していると批判。歌手が口パクをした場合には１年以下の懲役または１千万ウォン（約７５万円）以下の罰金を科すとする公演法の改正案を、５月１３日に提出した。　ネット上では「歌手は歌って当然」とする法案賛成派と、ダンスパフォーマンスが重要とする反対派が議論を展開。韓国メディアによると、女性アイドルのセクシーなダンスの人気が高いことから、ファンからは批判の声が多いという。

「水を熱分解して燃やし、エネルギーを生み出す『燃える水』の機器を開発している」などと架空の投資話を持ちかけ、多額の出資金を集めたとして、千葉県警は３１日、「エコシステム」（東京都墨田区江東橋）の社長、杉山良広容疑者（５３）ら役員ら６人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。 捜査関係者によると、杉山容疑者らは２００９年頃、「１００万円の元手が数年で５００万円になる」などと、無許可で出資を募り、千葉県などの数人から１人につき数百万円、計約１０００万円を集めた疑い。被害総額は約４億円に上るとみられる。杉山容疑者らはダイレクトメール発送や説明会開催のほか、実在する大学教授の名前を無断で使ったチラシなども作り、出資を募っていたという。

○ライブカメラについては、2014年1月9日より1号機側および4号機側からの映像を配信しております。 上記映像は4号機側からの映像です。 ○クレーン等の作業状況により画面が見づらい場合があります。 ※複数の機器を経由している関係で、実際の時間よりも（約30秒）遅れて映像が配信されています。 ※強い逆光や悪天候時、夜間などは画面が見づらい場合があります。 ※機器のメンテナンスや障害発生時には、映像の配信を停止する場合があります。 ※「福島第一ライブカメラ」につきましては、2011年5月31日10時00分より、リアルタイム映像を配信しています。それ以前に配信していた静止画像につきましてはこちらよりご覧ください。 ※ライブカメラの名称（表記）について、「福島第一ライブカメラ」に変更。（2014年4月17日）

 トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 社会保障改革 > 集中検討会議 社会保障改革に関する集中検討会議（第九回）　議事次第 平成23年5月30日（月） 18:00～19:50 官邸４階大会議室 １．開会 ２．討議 ３．閉会 配布資料： （資料１）集中検討会議における意見の概要 （資料２）前回会議での指摘事項について（年金支給開始年齢の引上げ関係） （資料３－１）井堀教授説明資料（消費税の逆進性について） （資料３－２）吉川教授説明資料（消費税増税のマクロ経済に与える影響について） （資料３－３）研究報告書（要約）【資料３－１、３－２関連】 （資料３－４）研究報告書（本体）【資料３－１、３－２関連】 （資料３－５）田近教授説明資料（消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について） （資料３－６）研究報告書【資料３－５関連】 （資料３－７）参考資料

農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案 宮城県は３０日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は１０年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など８特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 　県が提案した８特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。 　土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。 　村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟

甲状腺に多量の放射性ヨウ素１３１がたまっていたことが判明した２人の東京電力社員は事故当時から、大量の放射性物質が漏れた原子炉建屋などで事故の復旧作業に当たっていた。しかし、東電の指示で、ヨウ素１３１の体内蓄積を予防するヨウ素剤を服用したのは震災から２日後。東電の被ばく管理のずさんさがまたも問われている。 三十日に二人を診察した放射線医学総合研究所の明石真言理事はこの点を問題視。「二人がヨウ素１３１を吸い込む前や、直後にヨウ素剤を飲んでいたのなら甲状腺にヨウ素がたまる量はかなり減らすことができた。服用時期が不適切だった」と東電を批判した。 二人は五月下旬まで原発内で勤務したが、ヨウ素剤を服用したのは一度だけ。放医研は「飲みすぎはよくない」と指摘するが、国の原子力安全委員会は「初日に二錠、二日目から一錠で十四日間は連続服用できる」との指針を示している。東電は「この指針に従っている」と説明するも

生活保護 自立支援強化対策へ 5月31日 7時9分 生活保護の受給者は厳しい雇用情勢の影響で２００万人にまで急増し、歯止めがかかっていません。このため厚生労働省は、生活保護制度の見直しに向けて自治体の代表者と協議を始め、ことし８月までに受給者の経済的な自立支援を強化する対策をまとめることになりました。 厚生労働省で３０日から始まった協議会には、細川厚生労働大臣のほか、大阪市の平松市長ら自治体の代表者が出席しました。生活保護の受給者は、３年前のリーマンショックによる失業者の増加などに伴って急増し、ことし２月の時点では戦後の混乱期以来となる２００万人を超えているとみられています。これによって生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を上回る見通しで、およそ４分の３を負担する国と４分の１を負担する自治体の財政を圧迫しています。協議会では、細川大臣が「働く世代の受給者の経済的自立を支援する必要があ