今年３月の最高裁判決で違憲状態とされた「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革が、今国会では見送られる方向になった。菅直人首相の退陣時期に与野党の関心が集中し、腰を落ち着けて選挙制度改革を議論する状況にないのが原因。仮に首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、立法府の不作為が問われかねない状況だ。【野口武則】 ◇「首相退陣」に関心集中 民主党は、各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る「１人別枠方式」を廃止し、３００小選挙区を「２１増２１減」する改革案を執行部がまとめ、７日の党政治改革推進本部総会で議論を始めた。同党は野党時代の００、０１、０４年に１人別枠方式を廃止する法案を国会に提出したが、総会では「人口だけで考えるべきでない」「地方の声が反映されなくなる」など反対する意見が続出した。 こうした状況を受け、岡田克也幹事長は正式決定を次期執行部に委ねる考えを表明。首相の退陣とともに執行

サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めるキリングループは１８日、女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した「なでしこジャパン」のメンバー２１人に、１人当たり１００万円の臨時ボーナスを支給することを明らかにした。 キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジのグループ３社で支給する。同グループがサッカーの日本代表に臨時ボーナスを支給するのは男女通じて初めて。キリンビールの松沢幸一社長は「ネバーギブアップの戦う姿勢と団結力に敬意を表したい」とコメントした。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨

中国電力（広島市）は１８日、島根県浜田市の火力発電所「三隅発電所１号機」（出力１００万キロ・ワット）のボイラー内部で蒸気漏れが起きている可能性が高いとして、運転を停止したと発表した。 中国電によると、１６日以降、ボイラーに補給する水量が増加傾向にあったため、蒸気漏れの可能性が高いと判断し、１８日午前１時１５分に運転を停止した。今後、トラブルの確認と原因特定を急ぐ。 中国電は、７月の中国地方の電力需要を最大１１６５万キロ・ワットと見込んでいる。運転停止で供給力は１２９５万キロ・ワットから１１９５万キロ・ワットに低下する。中国電はこのトラブルを受け、電力会社「瀬戸内共同火力」（広島県福山市）から２２万キロ・ワットを融通してもらう契約も結んだといい、全体で１２１７万キロ・ワットを確保したとして、「安定供給に問題はない」としている。

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

原始地球の熱　半分が残存　東北大・井上教授らの研究チーム 地球が形成された約４０億年以上前に発生した熱が、現在も地球内部に半分残っているとする研究結果を、東北大ニュートリノ科学研究センターの井上邦雄教授（素粒子実験）らの国際研究チームが明らかにした。地球内部の放射性物質の崩壊で発生する「地球ニュートリノ」の観測で判明。成果は英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に１８日、掲載される。 　地球の内部で生じている熱（地熱）は約４４兆ワット。この熱エネルギーはマントル対流や大陸移動、地震などを起こすとされる。地球ニュートリノが発生する時にも熱が発生するが、地熱の何割を占めるかは、地球科学における謎の一つだった。 　研究チームは、岐阜県飛騨市にある東北大のニュートリノ観測施設「カムランド」で、７年８カ月間に１０６個の地球ニュートリノを検出した。これまでに地球ニュートリノを検出できる割合が分かってお

スーダン情勢（南北の通貨戦争） 2011年07月18日 09:19 スーダン南スーダン 南スーダンが独立して未だ１週間ですが、はや戦争です・ 尤も戦争と言っても本当の戦争ではなく、両国間の通貨戦争です。 １７日付のal jzeerah net の記事は、南スーダンは独立の２日後に新しい通貨を発行すると発表したが、これに対して北の与党はこれはスーダンポンドを下落させようとの企みであると非難したと報じています。 この南スーダンの新通貨は１８日から流通するとのことですが、これに対してスーダン大統領のバシールは、スーダンも近く新通貨を発行すると１２日声明したとのことです。 記事は更に南北間の合意によれば、スーダンの通貨は分裂後も６月間は、そのまま継続して使用されることになっていたが、南が北と調整せずに新通貨を発行することとしたのは、双方ともが通貨の分離に伴う損失を最低にしようとして動いている証拠と