「廃業した街中のホテルが２０年も放置されている。景観を悪くし、放火される危険もあるのに、なぜそのままにしているのか」 仙台市の男性会社員（６１）から「読者とともに　特別報道室」に疑問の声が届いた。建物が長年手付かずだった理由を探ると、意外な事情が見えてきた。 対象の建物は青葉区木町通２丁目の「ホテル木町」。ＪＲ仙台駅から北西約２キロのビル街の一角に立つ。７階建てで本来は白い壁が黒ずみ、ベランダの欄干のさびが目立つ。 はす向かいにある木町通小に長女（８）を通わせる薬剤師の女性（３７）は「前を通るたびに怖くて娘が心配になる。夫には近づくなと言われている」と話す。 ホテル木町は１９７７年４月開業。１０９室あり、経営した会社が破産する９９年１月まで営業した。 「ホテルと名が付くが実態は分譲マンション。各部屋に今も持ち主が存在する」。所有者の一人、片倉英則さん（５７）＝青葉区＝が教えてくれた。 経営

日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。

日本郵政グループの不適切な営業の実態について、保険契約の解約にこぎ着けた宮城県の男性（８１）が河北新報社の取材に応じた。軽度の認知症を患う男性の妻（７５）は日本郵便の勧誘を受け、必要のない生命保険の契約を結んだ。加入済みの生命保険の一部を解約させられ、初回保険料９０万円余りを支払っていた。 ３月下旬、妻に宛てて、かんぽ生命の終身保険「新ながいきくん」の契約内容を確認する書類が届いた。男性が妻に聞いても身に覚えがないという。家じゅうの書類を捜したところ、９１万９５７１円の支払証明書が見つかり、がくぜんとした。 男性によると、妻は１０年前に保険料の支払いが終わった終身保険「ながいきくん」の一時金４０万円を受け取るため、同月上旬に近所の郵便局を訪れた。その場で局員から「新ながいきくん」加入を勧められ、申込書に署名したらしい。 新保険は加入時に３年分の保険料を一括で納める必要がある。妻の貯金残高は

セルフレジ通さず万引の疑い　韓・中国籍夫婦を逮捕　仙台南署 買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。 ２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。

ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

＜おわびして訂正します＞ １１月２２日に配信した「娘落第　寄付金３０００万円返して－父が岩手医大を提訴」の記事で、「大学から『成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ』と指摘を受け」とあるのは、「次女が友人から聞いた話を基に、進級試験で不合格となったのは寄付金の振り込みが遅れたことが原因であると考えた」の誤りでした。 事実関係を誤認しました。寄付金を支払わない学生は落第させているかのような誤った印象を読者に抱かせる表現であり、岩手医大をはじめ関係者に多大な迷惑をお掛けしたことをおわびし、記事を訂正します。 当該記事を、河北新報オンラインニュースおよび配信先のサイトから削除しました。

１９日午前９時半ごろ、ＪＲ仙台駅で「裸の男性がコインロッカーに入っている」と駅員が仙台中央署仙台駅交番に届けた。交番所員が駆けつけると、駅１階のタクシープール近くにある上下２段のコインロッカーの上段で、全裸の男性が背中を外側に向け、体育座りしているのが見つかった。 同署によると、男性は市内の４０代とみられ、ロッカー周辺には衣服が落ちていた。低体温症の症状が見られたため、市内の病院に搬送された。同署が詳しい事情を調べている。

所属する競走馬から相次ぐ禁止薬物の検出を受け、期限を定めずにレースを休止することになった岩手競馬。前代未聞の事態に競馬ファンからは「公正が前提の競馬で何をやっているのか」「管理が甘すぎる」と批判の声が上がった。 一関市のサービス業男性（７０）は「真剣勝負だから競馬場に足を運んでいる。薬物のいたずらを繰り返している場合ではない」。盛岡市の無職男性（６９）も「開催中止は当然。薬物の使用は許せない」と怒った。 岩手競馬は、１９９９年に中央競馬のＧＩレース「フェブラリーステークス」を制したメイセイオペラ号を輩出するなど地方競馬の名門だ。 元調教師の男性（８０）は「信用失墜は避けられない。岩手競馬がどうなるか心配だ」と嘆いた。 競馬場にとっては、大きなレースもめじろ押しの年末年始にかけてが「書き入れ時」。岩手競馬の関係者は「禁止薬物が混入した原因が分からないと、今季の開催は無理かもしれない」と肩を落

＜山形大パワハラ＞減給１万円　学生　保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代

全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事

職員の机に残されたとされる書き置きなど。センター長の手書きとみられる文字で「ボケが！！」などと記されていた 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員３人が今年３～５月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、同大職員組合は９日、センター長が職員に残したとされる侮辱的な書き置き類４枚の画像を公表する一方、職員に浴びせていた暴言の内容を明らかにした。職員は組合を通じ、大学の公式な謝罪を求めているという。 組合によると、４枚は昨年９月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。いずれもセンター長の筆跡とみられ、このうち一つはコピー機選定について「誰が選んだ」「ボケが！！」「遅くて使えん」と書き殴られていた。 さらに、筆記具がそろっていないとして職員を「役立たず」と罵倒する書き置きや張り紙の位置が悪いと叱責（しっせき）する書き込みもあった

＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。

東日本大震災の地震で被災した仙台市青葉区の雑居ビルを巡り、同市の冠婚葬祭業清月記が２０１２年３月に東京の男性から購入した際、自前での解体を前提に売買契約したにもかかわらず、実際は全額公費で解体していたことが２５日、分かった。契約２日前にビルの被害認定が「半壊」から公費で解体できる「大規模半壊」に引き上げられており、清月記側だけが情報を知りつつ契約を結んだ疑いもある。男性は損害賠償請求訴訟を提起する方針。 雑居ビルは鉄筋コンクリート７階建てで、土地面積は約６９０平方メートル。震災で天井や壁が損壊し、男性は１１年６月、市に罹災（りさい）証明の発行を申請して「半壊」の被害認定を受けた。 男性側によると、ビルと土地の評価額は計約２億円。清月記は「解体費がかかる」として１億３１００万円で購入を打診した。菅原裕典社長が１２年１月２６日に購入を申し込み、同年３月２９日、１億３５００万円で売買契約を結んだ

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が２０１５年９月に解除され、今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町の松本幸英町長が、町職員への対応で「帰町しない場合、昇格・昇給させないようにしたい」との趣旨の発言をしていたことが６日、分かった。 町議会一般質問で松本清恵議員が「町民から（発言への）問い合わせがあった。職員も避難者。行き過ぎではないか」と指摘。松本町長は「オフィシャルな席で、ある意味、伝わるように話をした」と認めた。 同議員によると、発言があったのは２月の町長の私的新年会。別の議員らによると、昨秋の庁議などでも同様の考えを示し、「辞めてもらっても構わない」とも話しているという。 松本町長は答弁で（１）環境がある程度整い、帰町目標を掲げた（２）昨年１１月の地震の際、職員がすぐに集まれなかった（３）町民から職員が戻っていないとの声がある－などと説明。「守るべき責任の重さがある。やり過ぎとの

宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」（仙台市太白区）の職員が法相に宛てた告発文を、施設運営法人を指導監督する仙台保護観察所（青葉区）が告発者の了解を得ずに実名のまま施設側に提供していた問題は、勤務先の不正をただそうとする労働者の立場を踏みにじるものだ。「人権擁護を掲げる法務省の出先機関が、人権を軽視している」との批判は免れない。 　観察所の吉田千枝子所長によると、宮城東華会の男性幹部職員が２０１５年１０月に法相へ送った告発文は、図のルートで告発対象の男性施設長（６５）に渡った。 　吉田所長は「誰が通報したのかを知らせないと、職場環境の改善につながらない」と対応を正当化する。吉田所長は当時、告発者に一切連絡をしなかった。施設長のみを対象とした調査は早々に打ち切られ、法務省には「施設長として不適格とまでは言えない」と報告していた。 　吉田所長は「結果的に施設長に告発文が渡ったことは問題」と

＜裁判員裁判＞経験者「人を裁く怖さ感じた」 裁判官、検察官、弁護士の法曹三者と裁判員裁判の経験者３人が１７日、仙台地裁で裁判員裁判の在り方を巡り意見交換した。制度の改善点を探るのが狙いで、同地裁が主催した。 　強姦（ごうかん）致傷事件で裁判員を務めた男性（６９）は「裁判員になって初めて責任の重さや人を裁くことの怖さを感じた」と語った。同じ事件に参加した女性教員（５７）は「被告を加害者と言い換えれば、若い裁判員も理解しやすいのではないか」と提案した。 　「被告に質問しても『分かりません』と繰り返すばかりだった」。殺人事件で裁判員を経験した女性（５３）はこう振り返り、素人による証拠調べの難しさを指摘した。 　仙台弁護士会の松倉健介弁護士は「正確さと分かりやすさの両立は難しいが、平易な言葉でゆっくり話すことの重要性を学んだ」と語った。

＜仙台中２自殺＞学校、ＬＩＮＥ履歴削除指示 仙台市泉区の市立中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の履歴の画像を削除するよう命じていたことが２８日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。 　学校関係者によると、ＬＩＮＥの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、ＬＩＮＥ履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。 　市教委は遺族にＬＩＮＥ履歴の画像を提供していたが、父親は取材に「削除を命じたとすれば、他に隠している画像があるとの疑念を抱く。誰がなぜ命じ