企業の公募増資に関連した「増資インサイダー」問題で、証券取引等監視委員会が相次いで行政処分の勧告を打ち出している。設立から２０年、外部環境の変化を捉えて取り組んできた監視委の組織改革が、成果に結びついてきている印象だ。 「プロの領域に踏み込んでいく」──。増資インサイダー問題への取り組みについて、監視委の幹部は、こう意気込みを語る。企業の増資業務を手がける証券会社と、その顧客となる機関投資家の、いわばプロ同士の間で交わされる不正な情報の流れに切り込む取り組みは、監視委が新しいフェーズに進むための試金石、との位置づけだ。 従来の金融行政は、個人投資家・預金者や年配者といった、相対的にリスクへの意識や耐力が弱い人々を保護することに主眼が置かれ、リスク意識や耐力の強い金融機関同士などプロの取引は「自己責任」として深入りしなかった面がある。 こうした姿勢は０８年のリーマンショック以降、見直され始め

今年の９月１１日は日曜日だ。米同時多発攻撃から１０年というよりも郵政選挙から６年の方に、因縁めいたものを感じる。 ６年前の今ごろは郵政民営化法案をめぐる採決で政治が大きく揺れていた。衆院採決では「郵政民営化法案が衆院で可決」と速報を準備していたが「・・・否決」も慌てて準備した。 郵政民営化法案は辛うじて衆院で可決されたが、意外なほど反対票が多かったので参院での可決が危ぶまれた。８月３日か４日、小泉純一郎首相（当時）の側近の携帯に電話をしたら「今から（官邸の）５階に来いよ」と言われた。 総理執務室近くの会議室に現れた側近は「参院で否決されたら２時間以内に衆院を解散する」と話し始めた。「選挙は９月４日、１１日、１８日のいずれか。（衆院で郵政民営化法案に反対した全議員）に対立候補を立てる。それで自公は圧勝する」と続く。 郵政民営化を掲げて選挙戦を戦うのかと聞くと「当たり前じゃないか」との反応。仮

ロイター通信上海支局　Carlos Barria １年前、私はロイターの取材チームの一員として巨大地震に見舞われたハイチにいた。そこでは約２５万人が命を落とし、１００万人が仮設避難所での生活を余儀なくされた。 そして今年、３月１１日に発生した東日本大震災の取材チームに加わることになり、沿岸地方に壊滅的な打撃を与えた巨大津波の爪あとや原発危機を追った。 ２つの大地震は非常に異なるものだ。地球の反対側に位置し、全く異なる文化的背景を持つ全く異なる国で起きた。ハイチは西半球の最貧国で、政局は混乱が続いていた。一方の日本は世界で最も裕福かつ近代的な国で、世界第３の経済を持ち、ハイチにいち早く支援を送った国でもある。 しかし、この２つの大規模災害を取材し、いくつもの共通点があることに気付かされた。 宮城県気仙沼市でがれきの中を歩きながら、この惨状をどう伝えたらよいかと思案していた自分の目の前は、およ

前週、矢継ぎ早にマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣が参画する自社買収）が発表された。１月３１日にＭＢＯを発表したワークスアプリケーションズを先陣にエノテカ（２日）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（３日）、アートコーポレーション（４日）と相次ぎ、週明け７日も田中亜鉛鍍金がＭＢＯを発表している。 ＭＢＯが活発化している背景は様々だ。よく言われるのは意思決定の迅速化。非上場化で利害関係者を減らし、機動的な経営体制を構築するという。最近ではアジア圏を中心とする海外進出に拍車がかかっているが、上場企業のＩＲ担当者からは投資家から投資回収の是非を問われるなど迅速に動きづらいとの声が多い。また、有価証券報告書の作成や監査報酬など上場維持のコスト負担が重く、多様な資金調達や知名度上昇などの上場メリットと見合わない点や、第三者による買収リスクを軽減する点が挙げられる。 ただ上記のような要因はこれ

外国為替市場で３日、ドルは一時８５．８４円まで下落し８カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年４月、５月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。 財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、５月に英国勢が短期債を５兆５３２９億円、中国勢も６９４８億円買い越している。４月も英国勢は３兆６１５４億円、中国勢は１９７８億円の買い越し。英国勢は４、５月で合計９兆１４８３億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。 複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。 ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。