「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

県内で今年に入り、コンビニエンスストアを狙った強盗事件が相次ぎ、すでに昨年１年間の発生件数（未遂含む）を超えたことが、県警への取材でわかった。夜間、店員が１人で勤務する店での被害が多く、県警は「複数勤務を」と呼びかける。多発の背景には、不況下で店員を増やせない業界事情もあるようだ。 県警捜査１課によると、２９日午前までの今年のコンビニ強盗（未遂含む）の発生件数は１１件で、昨年１年間の１０件を超えた。２００９年は２０件、１０年は１４件と減少傾向だったが、今年は一転、急増している。 また、県警安全安心推進課によると、深夜や未明に、店員が１人で勤務しているコンビニを狙ったとみられる事件が大半を占めるという。 安全安心推進課の持田浩信次席は、被害の未然防止のため、「夜間の勤務は複数で」と呼びかける。２人以上なら、「被害に遭わなかったり、早期の通報で容疑者逮捕につながったりしやすい」からだ。

津波被害からの復興策を検討する大船渡市で、鉄道の公共交通としてのあり方が問われている。市は中心部を走っていたＪＲ大船渡線の復旧を前提に復興計画を描くものの、住民らからは「廃止やむなし」の声もあがる。費用負担の問題もあり、市とＪＲ東日本の協議は難航も予想される。 ＪＲによると、同線は地震や津波で、気仙沼（宮城県気仙沼市）―盛（大船渡市）の間の１７７カ所で被害を受けた。大船渡市内では大船渡駅も流失。標高の低い地域のあちこちで線路が寸断されたり、路盤ごと流されたりした。 市が６日にも策定する復興のための事業計画には「大船渡線の復旧に向けた整備方針の検討」が盛り込まれる。具体的な街づくりを検討するたたき台となる土地利用方針図にも、震災前のルートで描かれた。 復旧方法としては、路盤のかさ上げや高架化、路線の山側への移設などさまざまな案があるが、市災害復興局が「『応分の負担』を求められると財政的

惨事の舞台となったのは住宅街の一角にある教会だった。狭い「修行部屋」での暴行の末、熊本市の女子中学生が死亡したとされる事件。「除霊」と称して繰り返されていた不可解な修行に、信者の間にも動揺が広がった。長い間、学校に通っていなかった女子生徒の命が思いがけない形で失われたことで、市教委は対応に追われた。 傷害致死容疑で逮捕された長洲町の僧侶、木下和昭容疑者（５６）宅の近所の女性（６６）は「中でこんなことをやっていたなんて……。びっくりした」と、静かな住宅街で起きた事件に驚きを隠せない。日頃から木魚の音や読経が夜１１時ごろまで聞こえ、「騒音がすごい」。駐車場の車のライトやドアを開け閉めする音も深夜なのに遠慮なく、迷惑して苦情を言ったこともあるという。 女性の話では、木下容疑者は地元の造船所の元従業員で、約２０年前から今の場所に自宅を構えたという。 造船所での元上司の男性（７２）によると、木

地上デジタル放送（地デジ）への完全移行が２４日正午に迫る中、県内のケーブルテレビ６局が、局側で地デジをアナログに変換し、アナログテレビのままでも視聴できる「デジアナ変換」の対応を取った。地域事情や地デジ化に対する姿勢の違いなどで対応が分かれた。 「デジアナ変換」は、総務省が昨年２月になってケーブルテレビ各局に暫定導入を要請した対策だ。まだ使えるアナログテレビを使い続けたいという視聴者側の要望に応えるほか、２、３台目のテレビの買い替え負担をならすことやテレビの大量廃棄を避けることができるとしている。 業界内で最長２０１５年３月末までの措置とされ、県内では９局のうち６局が導入した＝表。 真っ先に導入したのは松阪ケーブルテレビ・ステーション（ＭＣＴＶ）＝松阪市＝で、３月末。アイティービー（伊勢市）も７月１日から始めた。志摩市内が両社に分かれ、視聴者の利便性を考えてＭＣＴＶと対応を合わせたと

定期点検で運転を停止している東北電力の東通発電所について、民主党の岡田克也幹事長は１５日、「（安全性について）一定の基準を満たしたら、基本的に再稼働は認めていかないといけない」と、運転再開を容認する方針を示した。 １４日から青森県内の原子力施設などの視察をしていた岡田幹事長はこの日、大間町で、同町や東通村など下北地域の首長や漁業関係者らと意見交換をした。 この中で岡田幹事長は、定期点検中で運転を停止している原発の再稼働を認める方針を示した上で、再稼働を認める安全基準については「もう少し時間はかかるが、政府も関与して一定の方針を示す」とした。 また、下北地域の道路について「（原子力施設で事故があった場合など）いざという時に避難する上で、アクセスに問題がある」として、避難道路を整備する考えを示した。