全国各地の神社を束ねる宗教法人「神社本庁」（東京）から鶴岡八幡宮（鎌倉市雪ノ下）が離脱したことを巡り、同宮の吉田茂穂宮司が２０日、同市内で会見し、「組織活動は恣意（しい）的、独善的状況がみられると受け止められている」と述べ、田中恆清総長を中心とする神社本庁執行部を批判した。離脱する理由について「内…

横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は２２日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 ４月に教育長に就任した下田氏は、今月１５日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる２０１９年５月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月１７日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」

ゲームプログラミングの初心者向け入門書を、１０代の少年が完成させた。横浜市磯子区に住む杉山悠真さん（１５）の「僕自身、ゲームが大好き。いろいろな人がゲームを作れるようにしたい」という情熱が、全約３８…

神奈川県内の公立高校入試のインターネット出願システムを巡り、Ｇメールで申請した受験生にメールが届かない不具合が相次いだ問題で、システム事業者の設定ミスが原因だったことが７日、分かった。不具合は解消さ…

横浜市は２２日、業務用パソコンでゲームなどをしていたとして、環境創造局総務部の男性係長（５１）を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、２０２３年１～５月の計８１日間、勤務時間内…

国の交付金を使い、南足柄市の公共施設を女性狩猟団体「ジャパン・ハンター・ガールズ」（同市）が改修し、４月から運営するジビエ処理加工施設が開設からわずか半年あまりで休業状態となっていることが２３日、分かった。工事業者への改修費用の支払いもされず２００万円以上の公金と寄付金が消えた形で、団体側と連絡が取れない状態が続いている。関係者は「公金も投じたのに行政が団体側に任せきりだったのが原因」と憤っている。 ジビエ施設は「足柄森林公園丸太の森」（同市広町）内の使われていなかった施設（約３０平方メートル）に洗浄スペースや加工室を整備。駆除したイノシシやシカなどを解体し、ジビエ肉として加工できる。将来的には食肉流通や地域の「食育」の拠点も目指していた。 団体は狩猟免許を持った女性ハンターたちで構成され、２月には市などと協定を結び、指定管理者としてオープン当初から施設を運営した。開設資金約１４００万円の

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

新型コロナウイルス禍で雇用を維持するため、特例措置を設けるなどして事業者に支給していた雇用調整助成金（雇調金）の不正受給額が膨らんでいる。これまでに判明しているだけでも県内で３６億円を超えた。厚生労働省神奈川労働局は事業者に不正受給額の返還を求めているが、すでに破産するなどして回収が困難なケースも散見される。 数人なのに「従業員１７３人」 雇調金は、事業者が従業員に支払った休業手当を国が補填（ほてん）する制度で、事業者が労働局に申請して支給を受ける。コロナ禍での雇用の維持を支えた一方で、実際には従業員が働いているのに「休業した」と装ったり、雇用をしていない人を「雇った」と装ったりする虚偽の申請も相次いだ。 神奈川労働局によると、県内の不正受給はコロナ禍の特例措置が始まった２０２０年度から今年９月２１日時点までで２０６件に上り、総額は約３６億７８００万円。年度別では本年度は４６件、約２０億４

自民党の神倉寛明・神奈川県議が２２日の県議会本会議の一般質問で、答弁に立った足立原崇健康医療局長に「ひげを伸ばして答弁していいのか」との趣旨の不規則発言を自席で行い、所属する自民党会派から「容姿に関する…

「横浜市で行われている少年野球大会の規定で、給水係が女性に限定されているのはなぜでしょうか。男性でも女性でも関係なくできる役割では？」。神奈川新聞社に保護者の女性からこんな疑問が寄せられた。「追う！　マイ・カナガワ」取材班が女性の疑問を追ってみた。（マイカナ取材班） 女性が指摘する大会は「神奈川新聞社旗争奪　横浜市少年野球大会」。４０回以上開催されている歴史があり、横浜市少年野球連盟学童部が主催している。 取材班が同大会規定を調べてみると、「『給水係り』の条件　選手保護者（女性）２名以内」と、確かに文言があった。他の県内の連盟や、都内でも女性限定がほとんどだった。 声を寄せてくれた保護者の女性は地域の野球チームを見学した際、給水などの当番は「母親がやるべきだ」という慣例に違和感があったという。「急な仕事で、夫に代わってもらう場合もあります」と説明しても「お父さんは練習に加わってもらうので、

崎陽軒（横浜市西区）は２２日、「シウマイ弁当お弁当箱＆お箸セット」を通信販売とロードサイド店を中心とした約２０店舗限定で発売する。 「シウマイ弁当」のパッケージデザインがプリントされた弁当箱と、…

現職と新人が立候補を届け出た大井町長選に対して、立候補者が１人もいなかった町議補選のポスター掲示板＝同町内 大井町長選と同日に告示された大井町議補選は６日、立候補者がいないまま届け出が締め切られて「選挙なし」が決まった。立候補者が誰もいない選挙は県内でも極めて異例で、町選挙管理委員会は「少なくとも平成以降では前例がない」と驚く。一方で町村議会議員のなり手不足は全国的な課題となっており、現役議員からは「町民からは議会が機能していないと見られている証拠。責任を感じる」とため息が漏れた。 同日午後５時、立候補者が現れないまま補選は当選者なしの無投票が決まった。この日まで町選管には問い合わせもなく、立候補の「噂（うわさ）」すら聞かれず、選管職員は「残念としか言いようがない」と顔をしかめた。 しかしその一方で、有権者の反応は「さみしいけれど仕方がない」「今の欠員のままでもいいのでは」と意外と素っ気な

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係は分かっていないという。 県によると、国の基準に基づくアナフィラキシー（重いアレルギー反応）の報告は県内で２４１件あった。新型コロナワクチンの県内の総接種回数は２０日時点で約２４２５万回。 相談は１３万件、女性が若干多い

平塚市土屋地区にある「神奈川大学湘南ひらつかキャンパス」の学部移転に伴う施設・土地の売却計画を巡り、同大学は２６日、近隣住民らを対象とした説明会を開いた。売却先は決定しておらず、今後の重大懸案となりそうだ。少子化が加速する中で同大学が生き残りを懸けた経営判断を下した一方、地域のシンボルとして３０年余歩んできた公共性の高い教育機関が撤退することに、地域では不安が広がっている。 同大学の経営学部は２０２１年４月、新設されたみなとみらいキャンパス（横浜市西区）に湘南ひらつかキャンパスから移転。理学部も２３年４月には横浜キャンパス（同市神奈川区）に移る予定となっている。 学部移転とともに同キャンパスの売却が決まったのは、今年７月１４日の同大学理事会。０８年に「神奈川大学将来構想」が策定され、新学部設立の検討に伴い新たなキャンパス計画が１６年に浮上した。都市部の横浜市にキャンパスを集約する流れの中で

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査２課と保土ケ谷署などは２７日、詐欺の疑いで、住所不定、職業不詳の男（４５）ら男女３人を逮捕した。 県警によると、…

葉山町議会は６日の本会議で、近藤昇一氏（共産）から提出された「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出する。 意見書は、…

東京商工リサーチ横浜支店によると、横浜中華街で老舗中華料理店「聘珍樓（へいちんろう）横濱本店」を運営していた聘珍樓（横浜市中区）が２日、…

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…

神奈川県警青葉署は３０日、器物損壊の疑いで、横浜市青葉区の無職の男（３８）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、同日正午ごろ、同区荏田西１丁目のマンション駐車場で、駐車中のワゴン車に乗り込んで…

銭湯や温浴施設などの公衆浴場で、子どもの混浴制限の年齢を見直す動きが広がっている。横浜、川崎、相模原の３政令市は４月１日から、これまでの１０歳以上を７歳以上に引き下げる。子どもの発育や発達を考慮した国の要領改正を受けた対応で、１０月には藤沢市を除く神奈川県内全市町村で７歳以上となる。