競馬はネットでも馬券を購入できる、身近なギャンブルのひとつです。趣味として楽しむ人も多いでしょう。しかし、払戻金に対する税金について、正しい知識を持っていなければ後々後悔することも……。本記事では、競馬の税務申告について木戸真智子税理士が解説します。 競馬で儲けた分の税金 少し前に、競馬で大当たりしたお笑い芸人が数千万円の追徴課税をされていたことがニュースになっていました。競馬の払戻金については、過去にも裁判で争われており、その際にも話題になりました。 競馬で得た利益については、原則としては、「一時所得」として扱われます。一時所得の計算には特別控除額として50万円控除できることになっているので、50万円を超えた部分については税金の対象になってきます。この一時所得にはほかに、競馬の払戻金だけに限らず、懸賞金や保険金など多岐にわたります。ふるさと納税で受け取る特産品も実は一時所得になるのです。

「地頭」良さを見極めるために面接でよく使われている方法として「フェルミ推定」があります。回答の巧拙と入社後の活躍度には相関がないことが明らかになりました。人事コンサルタントの曽和利光氏が著書『人材の適切な見極めと獲得を成功させる 採用面接100の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。 現在、Googleはフェルミ推定に否定的な立場 ■フェルミ推定などで測れる能力は限定的 約30年前、私が社会人になって人事部に配属された頃、まだ「地頭（じあたま）」という言葉は広がってはいませんでした。 以前は「地頭」と書けば、ふつうは「じとう」と読んで、鎌倉幕府の役職のイメージが強かったのではないでしょうか。現在の「地頭」は、辞書的には「教育によって授けられたものではなく、その人本来の頭のよさ。一般に知識の多寡でなく、論理的思考能力やコミュニケーション能力などをいう」とされています。 採用

1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3　中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1　失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表

前回は、「除外」という言葉の意図と、「預貯金」に関する質問をされた際の注意点などを説明しました。今回は、税務調査官が「録音」を嫌がる理由などを見ていきます。 トラブルに備えて税務職員とのやりとりは必ず録音を 調査官はいろいろな質問をして、相続人の申告漏れを指摘しようとします。前回ご説明した「除外」に話をもっていこうとしたり、中には「ここで認めてくれないと調査が長引きますよ」と半ば脅しのような言葉を吐いたりする人もいないわけではありません。勝手に机の引き出しやキャビネットを開けるなど、法的に許されていない行為をする人もまれにいます。 ＼7/14開催・WEBセミナー／ 「相続税の税務調査」 調査対象に選ばれる人・選ばれない人 また、税務調査のケースではないのですが、税務相談に来られた納税者に対して税務職員が誤った指導をし、その通りに納税者は申告処理したのに、後から税務署

前回は、相続財産・名義株・海外資産などに関して質問をされた際の対処法を紹介しました。今回は、税務調査官から依頼されることがある「一筆」とは何かを見ていきます。 ＼設立10年 会員数13,000名突破！／ 富裕層が資産家であり続けるための無料会員組織 カメハメハ倶楽部とは？ 不正の証拠を自ら提出することになる「一筆」 税務調査の実務においては、調査官から「一筆書いてください」と依頼されることがたまにあります。これも気を付けたいポイントです。だいたいの場合、調査官自身が文章の下書きをして、それを相続人に自筆で清書してもらい、署名捺印してもらうというものです。 この「一筆」は、何らかの申告漏れが見つかって修正申告する流れになった場合に、納税者の反省の気持ちを入れた文章になっていることがほとんどです。 つまり、「自分が申告漏れ（除外）という悪いことをしました。申し訳ありま