2019年1月1日から適用開始となる新リース会計基準の骨子は、従来オフ・バランスとしていたオペレーティング・リースをバランスシートにオン・バランスすることです。そのため、オペレーティング・リースとして分類されるリース取引が大半を占め、かつそれが世界の広範囲な地域にわたる借手企業は、基準適用にあたって多くの時間を要するでしょう。調査回答企業のうち、40％以上の企業が500件以上のリースを有しており、43％の企業が10～30ヵ所、もしくはそれ以上の拠点でリースを行っています。全てのリース取引を漏れなく識別することは、適用プロジェクトにおける最大の困難であり、特に、大きなサービス契約や供給契約に含まれるリース要素（すなわち、組込リース）を適切に識別するには相当の時間が必要です。また、適用準備にあたり、企業にとっては時間のみならずコストもかかることが予想されます。社外アドバイザーを雇用したり、新リ

一部の欧米多国籍企業の過剰なタックスプランニングは世界的な批判を浴び、BEPS問題が世界を震撼させたことは記憶に新しい。こうした経緯から、企業の納税意識が高い日本では、「タックスプランニング」という言葉は「各国の税法の抜け穴を利用して、本来支払うべき税金を極限まで減らすプランニング」というネガティブな意味合いを帯びることとなった。 だが、本来タックスプランニングとは「租税負担の適正化を行うこと」であり、企業価値を高めて経営状況を良好に保つために欠かせない取組みの1つである。その意味で、明治以降、タックスプランニング不在の経営を続けてきた日本企業の多くは、「納税は企業の社会的義務」という美名の下で、本来「支払う必要のない税金」まで支払い、株主価値を損なってきたといっても過言ではない。 各国の税制は多様かつ複雑を極め、BEPS問題を機に、各国の税務当局は課税姿勢を一層強めている。そんな中、海外

KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 仮想通貨に関する会計基準案の概要 本稿では、公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」で提案されている内容について解説します。 本稿では、公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」で提案されている内容について解説します。

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