LIXILグループが3月7日に一部の機関投資家向けに説明会を開催した。2月25日に公表した、瀬戸欣哉社長をCEO（最高経営責任者）から事実上、解任した経緯に関する調査・検証結果について、機関投資家に理解を求める狙い。だが、説明会に参加したある投資家は、「説明会は紛糾した。納得した人はほとんどいなかったのではないか」と怒りをあらわにする。説明会は投資家の怒りの火に油を注いだ格好になった。 説明者は、社外取締役で監査委員会委員長を務める川口勉氏。冒頭、CEOなどの交代について心配をかけたことについて謝罪し、弁護士による報告書への理解を求めた。調査報告書の原本は18ページあったことを明かし、「会社の機密事項などもあること」から8ページに要約したと説明。「約45％、ほぼ半分が反映されている。10分の1にするといった話ではない」と、説明としては十分であると強調した。 その後は、8ページの要約をなぞり

勘定系システムを中心とする6800億円の巨額損失を発表したみずほフィナンシャルグループ（FG）。丸紅との資本提携による系列リースの再編やLINEとの新銀行設立など、就任1年で坂井辰史社長が矢継ぎ早に打ち出した戦略は銀行中心主義から脱却できなかった裏返しだ。佐藤康博前社長時代に旧3行の融和を最優先した「One（ワン）みずほ」戦略に誤算が生じたからでもある。　（広瀬洋平）「過去の経営課題の認識を適

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法などの改正案に盛り込んだ。パワハラは上

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［東京　８日　ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Marcelo Del Po

画像説明, 欧州連合（EU）側の首席交渉官ミシェル・バルニエ氏（左）とイギリスのジェフリー・コックス法務長官（右）はベルギー・ブリュッセルで協議したが、ほとんど進展はなかったようだ

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ） Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現代金融理論（ＭＭＴ）」を支持しない考えを示した。 フィンク氏は７日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＭＭＴは「くず」だと一蹴。「財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く信じている」と述べた。 ＭＭＴを支持するエコノミストらは、米国は借り入れが自国通貨建てであることから、紙幣を印刷して借金を賄うことができ、破綻はあり得ないと主張する。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１期目の民主党議員らが、グリーン・ニューディールや国民皆保険など社会政策の原資の１つとして支持に回っている。 米議

久田将義氏と吉田豪氏は自身がパーソナリティをつとめるニコニコ生放送「タブーなワイドショー」において、ゲストでお笑い芸人の阿曽山大噴火氏とともにこの話題に言及。 吉田氏はちぃたん☆を運営しているのは「仮面女子」や「アリス十番」などを運営している事務所であると明かした上で、「唯一距離を置いてた」と語る事務所のアウトなエピソードを暴露し、ゆるキャラの運営をはじめた経緯については「アイドルを追い込むのは無理だって思ったからこその転換」と切り込みました。 ちぃたん☆。 （画像はカワウソちぃたん☆OFFICIAL WEB SITEより）―あわせて読みたい― ・『地下アイドル運営・本当にあったヤバい話』闇社会との関わりを吉田豪が語る ・「蹴落とすとかじゃないので！」地下アイドル給料事情とランキングバトルを仮面女子・神谷えりなが語る ちぃたん☆を運営しているのは仮面女子を手掛ける“ムチャクチャな芸能事務所

「先手と後手が交互に指す」原則を無視し、両者が同時に連続でコマを動かせる将棋ソフト「リアルタイムバトル将棋」が発表されました。Nintendo Switch向けダウンロード専用ソフトとして、800円（税込）で3月14日配信開始。質実剛健な「銀星将棋」シリーズで知られるシルバースタージャパンの作品とあって、優等生が急にハジけたような感覚が来ました。 互いが同時に指せるので、対局はスピードが重要 1人用モードでは、9人のキャラクターと対局。コマや盤のデザインはファンタジーやデジタル調に変更できます 2人プレイでは、隣り合って遊ぶか、Nintendo Switch本体をはさんで向かい合って遊ぶか選べる 互いの手番を考えず指したいときに指せるため、スピード勝負が求められる特殊な将棋。ただし、一度動かしたコマは、一定の時間がカウントされるまで動かせなくなる制約はあります。カウント数はコマごとに差があ

A long-expected merger of two of the world’s biggest memory chip companies — Western Digital and Japan’s Kioxia — may be hampered by one of Kioxa’s shareholders, SK Hynix

（ＣＮＮ） ドイツでこのほど、死亡した庭師が仕掛けたとみられる爆発物により１人が死亡、２人が負傷する事件が起きた。警察は庭師と被害者の間にトラブルがあったことを突き止めており、自らの死後に危害を加えることができるよう、庭師がわなを用意した可能性があるとみている。 ５９歳のこの庭師は今月１日、ドイツ西部のメーリンゲンの自宅で死亡しているのが見つかった。死因は不明。 地元警察によると同日のそれより前、隣接する町の６４歳の医師が自身の診療所の前に仕掛けられた爆発物のわなによって殺害された。医師の氏名は明かされていないが、警察によると上体を倒して爆発物を拾い上げた際に爆発したと考えられるという。 それから２日後、今度は１０キロと離れていない別の町で、まきストーブの中のまき１本が爆発し、母親と娘が負傷した。まきには爆発するようあらかじめ手が加えられていたとみられる。娘の方は現在も病院で手当てを受けて

自民党は７日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ夏の参議院選挙後の臨時国会には、再び押印の簡略化に向けた議論が行われるとみられます。

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政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT（情報技術）各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「

2019年1月1日から適用開始となる新リース会計基準の骨子は、従来オフ・バランスとしていたオペレーティング・リースをバランスシートにオン・バランスすることです。そのため、オペレーティング・リースとして分類されるリース取引が大半を占め、かつそれが世界の広範囲な地域にわたる借手企業は、基準適用にあたって多くの時間を要するでしょう。調査回答企業のうち、40％以上の企業が500件以上のリースを有しており、43％の企業が10～30ヵ所、もしくはそれ以上の拠点でリースを行っています。全てのリース取引を漏れなく識別することは、適用プロジェクトにおける最大の困難であり、特に、大きなサービス契約や供給契約に含まれるリース要素（すなわち、組込リース）を適切に識別するには相当の時間が必要です。また、適用準備にあたり、企業にとっては時間のみならずコストもかかることが予想されます。社外アドバイザーを雇用したり、新リ

「幸福の科学」の大川隆法総裁は、赤の他人になり切って好き勝手に喋る「霊言」と「映画製作」が十八番。現在、出家した女優、千眼美子（せんげんよしこ）こと清水富美加（24）の出家後初主演作となる映画が公開されている。劇場は、ほぼ満員状態なのだが、やはり、そこにはカラクリがあるという。 速報「訴訟沙汰になってもおかしくない」　初恋の人と再婚した貴乃花の“独立騒動”「背景に再婚相手の息子が」 2月22日に封切られた映画のタイトルは、「僕の彼女は魔法使い」。大川総裁の製作総指揮で、全国210館で上映されている。 その内容は、清水扮する白い魔法使いが赤い糸で結ばれた運命の相手と手を携えて、黒い魔術師に立ち向かうという他愛もないラブストーリー。 宗教ジャーナリストの藤倉善郎氏が解説する。 「これまで以上に、教団用語連発の映画でした。例えば、大川総裁のことを指す“エル・カンターレ”という言葉が、映画のなかで

【ワシントン聯合ニュース】米国務省の高官は７日（現地時間）、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。 同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。 hjc@yna.co.kr

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

政府は7日、ギャンブル依存症対策に関する2019年度から3年間の基本計画案を公表した。競馬場やパチンコ店からのATM（現金自動受払機）の撤去や、顔認証システムによる依存症患者らの入場制限などが柱。26日まで意見を募集し、4月に閣議決定する。 基本計画案は昨年7月に成立したギャンブル依存症対策基本法に基づき、競馬、競輪・オートレース、競艇、パチンコの主催者らが取り組むべき施策をまとめた。統合型リゾート（IR）としてカジノ施設をつくることへの懸念が根強い…

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

伊藤忠商事から敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられているデサント。資本の論理で経営の主導権を握ろうとする伊藤忠にデサントは反発を強めるが、その理由はどこにあるのか。田中嘉一・取締役専務執行役員に聞いた。 伊藤忠のような巨大企業となぜ、対立することになったのでしょうか。 田中嘉一取締役（以下、田中）：企業規模でいえば、伊藤忠が巨象で我々がアリのようなものだ。そして伊藤忠は今も今後も当社にとって最大の取引先で、筆頭株主でもある。当然、リスペクトはしているし、伊藤忠を排除する気もない。だが言うことは言わなければいけない。 最大の取引先であり筆頭株主でもある立場だと、どうしても利益相反が起きてしまう。伊藤忠の商売のやり方には少々行き過ぎた、逸脱しているものがある。我々デサントの取締役としては善管注意義務違反もあり、伊藤忠が求めるようなあえてコストが上がる商流の付け替えなどは看過できない。以

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。