菅義偉官房長官は23日夜、緊急記者会見を開き、内戦下のシリアで2015年に行方不明になった日本人ジャーナリスト安田純平さんとみられる男性が武装勢力から解放されたと述べた。

いらっしゃい　あなたは　001000　人目のお客様です！ ようこそ～～～～三三三三三三 Menyu ・自 己 紹 介 増田の本当の姿がわかる！…かも（汗 ・日 記 （ 工 事 中 ） 日々思ったことを徒然なるままに書いていこうとおもいます。 ・ひ と こ と 掲 示 板 キリ番報告などにお使いください ・掲 示 板 交流メインです。 ・チ ャ ッ ト 管理人は毎週火曜日の19時にいます！ ・L I N K お世話になっているサイトです。 [W e b 拍 手] ↑押して頂けると励みになります [人 気 ラ ン キ ン グ][ H P リ ン ク 連 合][日 記 カ テ ゴ リ ー ラ ン キ ン グ] ↑一日一回クリックお願いします ・追 記 ： カ ウ ン タ ー 増 や す の が 辛 い の で カ ウ ン タ ー は こ の 追 記 で 更 新 停 止 し ま す 。

(Fig. 1 from Rumelhart, Hinton & Williams, Nature, 1986) これはちょっとした小ネタです。僕自身はニューラルネットワーク (Neural Network, NN)の学術的専門家でもなければ況してやNNの研究史家でもないので、たかだか僕自身がかつて脳の研究者だった頃に把握していた事由に基づいて、極めていい加減な私見を書いているに過ぎないことを予めお断りしておきます。よって、この辺の事情に詳しい方いらっしゃいましたら、後学のためにも是非ご遠慮なくツッコミを入れて下さると有難いですm(_ _)m 先日のことですが、@tmaeharaさんがこんなことを呟いておられました。 オリジナル論文 https://t.co/kXfu8jIat3 これです．本当にただチェインルールで微分して勾配法しているだけにしか見えない……．— ™ (@tmaehara

東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

富士フイルムはレンズ製品で培った光学技術を活用し、監視カメラ市場に新規参入すると発表した。第1弾の商品として、国境や空港、高速道路、森林など広い場所での監視を想定したレンズ一体型の遠望監視用カメラを開発した。数キロメートル離れた対象物でも鮮明な画像でとらえるという。2019年前半に販売を始める見通しだ。新規開発した「FUJIFILM SX800」は放送用レンズなどで培った光学技術や、デジタルカ

事前準備 Twitterのアカウントを取得 アプリケーションへの登録（登録ページ：https://apps.twitter.com/） アクセストークンを取得（詳しい説明：https://syncer.jp/Web/API/Twitter/REST_API/） 特定のツイートを取得 Twitter APIを利用する際に便利なPythonモジュール、tweepyを使います。インストールしていなければpip install tweepy してください。 import tweepy consumer_key = "" consumer_secret = "" access_key = "" access_secret = "" auth = tweepy.OAuthHandler(consumer_key, consumer_secret) auth.set_access_token(acces

SNSの運営企業にとっては、ユーザー同士のつながりが増えてコミュニケーションが盛んになるほど、メリットが大きくなる。そのため、あの手この手でユーザーを結びつけたり、交流を推進したりする。 そうした背景から、Facebookは顔の似たユーザー間の交流を促す技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間10月4日に「SOCIAL ENGAGEMENT BASED ON IMAGE RESEMBLANCE」（公開特許番号「US 2018/0285646 A1」）として公開された。出願日は2017年4月3日。 この特許は、ある種のネットワーキングシステムにおいて、ユーザーの画像を別のユーザーの画像と比較し、似ているユーザーの存在を元のユーザーに知らせる技術を説明したもの。さらに、元のユーザーに対し、似ているユーザーに向けて取ることのできるアクションの提案も実施する。

2018年10月23日（火）の1:00ごろから、はてなブックマークからTwitter連携での投稿が利用できない不具合が発生しています。原因は、本日より適用された新しいTwitter API 開発者ポリシーへの申請漏れがあったためで、現在対応を進めています。 ご利用の皆さまにはご迷惑をおかけして申し訳ありません。引き続き、対応を進めてまいります。 2018年10月25日（木）10:18 追記 本日午前0時に不具合が解消されました。ご利用の皆さまにはご迷惑をおかけして申し訳ありません。引き続き再発防止の対応を進めてまいります。

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

韓国の自動車産業を支える部品メーカーが枯死直前だ。昨年の中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き、今年に入り韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖まで重なり１年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が本格化したためだ。工場稼動率は半分になり、赤字を出した企業が続出している。運営資金も尽きて久しい。倒産する企業も相次いでいる。現代自動車の１次協力会社であるリハンが企業改善プログラムのワークアウトを申請したのに続き中堅部品メーカーのダナメック、クンムン産業などが相次いで法定管理（会社更生法に相当）に入った。２０１６年基準で韓国の製造業の雇用の１２％、輸出額の１３％を占める自動車産業が崩壊しかねないという警告は止まらない。 ◆銀行の重点管理対象になった自動車部品業界 相当数の部品メーカーは廃業の危機に置かれている。「自動車業界の販売不振→工場稼動率下落→営業利益急減または赤字転落→金融機

明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。 安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。 佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長

インド宇宙研究機関（ISRO）が撮影した火星（2014年9月30日提供）。(c)Handout / ISRO / AFP 【10月23日 AFP】火星の地表のすぐ下にある塩水には、数十億年前の地球上で出現・繁栄したものと同種の微生物の生命を維持するのに十分な量の酸素が溶け込んでいる可能性があるとの研究論文が22日、発表された。 【写真特集】キュリオシティーが見た火星 英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された論文によると、場所によっては海綿動物などの原始的な微生物を生存させることができる量の酸素が存在する可能性があるという。 論文の筆頭著者で、米ジェット推進研究所（JPL）の理論物理学者ブラダ・スタメンコビッチ（Vlada Stamenkovic）氏は、高濃度の塩分を含む「火星上の塩水には、微生物が呼吸するのに十分な量の酸素が含まれている可能性があ

大阪府警富田林署で、弁護士との接見後に逃走した樋田淳也被告（３０）＝加重逃走罪で起訴＝の逮捕に協力したとして、府警は２３日、道の駅「ソレーネ周南」（山口県周南市）を運営する周南ツーリズム協議会と警備員２人に対して、広田耕一本部長名の感謝状を贈呈した。協議会側には謝礼金２００万円も贈られた。 府警は樋田被告の逃走後、有力な情報提供者に上限２００万円の懸賞金を支払うと発表。今回実際に支払われるのかどうかが、ネット上などで話題となっていた。資金は、府警の退職者有志から広くカンパして集めた。 協議会などによると、９月２９日夕、ソレーネ周南の私服の警備員が樋田被告に声をかけた。会計をせずに菓子パンなどの商品を、服の中や手に持って店の外に出ようとしたので呼び止めたという。警備員が事務所に連れて行き、１１０番通報。駆けつけた山口県警の警察官が窃盗容疑で現行犯逮捕した。その後、足の入れ墨や指紋などから樋田

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と述べた。 健康管理の自己責任を強調したとみられるが、健康な人も保険料を拠出するのが社会保険制度の基本で、批判を招きそうだ。 麻生氏は首相だった2008年にも経済財政諮問会議で「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言し、後に陳謝した。

商品券支給、番号カード活用＝コスト削減と制度普及狙う－消費増税対策案 2018年10月22日21時09分 消費税率１０％への引き上げに備えた景気対策として政府・与党が検討する「プレミアム付き商品券」の支給に当たり、マイナンバー（個人番号）カードを活用する案が浮上していることが２２日、分かった。紙の商品券に比べコストが削減でき、番号カードやキャッシュレス決済の普及も後押しする。年内の対策取りまとめに向け、導入の可否を含めた調整が加速する見通しだ。 消費増税、全商品でポイント還元＝カード手数料、引き下げ要請へ－政府 プレミアム商品券は、自治体や商工団体が発行する商品券に、公費で一定のプレミアムを上乗せする仕組み。上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３０００円分の買い物ができ、お得感を高めて消費を促す効果が期待される。政府は２０１４年度補正予算で２５００億円を計上し、大半の自治体が

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北海道函館市の南かやべ漁協は23日までに、国際合意による太平洋クロマグロ小型魚（30キロ未満）の漁獲枠を大幅に超過し、全国の漁業者の操業自粛を招いたとして、漁獲枠を消化できなかった漁業者向けの「迷惑料」1億5千万円を拠出した。 日本定置漁業協会（東京）などによると、漁協は9月25日付で同協会に全額を支払った。協会は今後、各地の漁業者に配分する方針。南かやべ漁協幹部は「全国の同業者に迷惑をかけた。取りすぎを避けるため、混獲したクロマグロの放流を徹底している」と話した。

「勝つために何をするか、道は解かっています」「売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します」「競争には絶対に勝つ」―― 神奈川県や東京都など首都圏に113店（2018年9月末時点）の食品スーパーを運営するオーケー。「毎日が低価格（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げ、チラシはまかない、値上げの理由などの商品情報を店内に「オネスト（正直）カード」として掲示するなど、独自の運営方法で知られる。低価格がウリながらも利益率は業界平均以上で、業界でも一目置かれる存在だ。 そのオーケーの発行する有価証券報告書（有報）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が、また独自なのだ。冒頭に引用した一節のように、株主に直接呼びかけるような表現で埋め尽くされている。 紋切り型の説明はしない オーケーは未上場会社だが、株主数が多いため、有報の提出義務がある。同社の有報は金融庁が所管する電子情報開示システム「E

収益の一部が都道府県などの収入となっている宝くじをめぐり、売り上げの減少傾向が続いていることから、発売元の自治体はこれまで、各地の売り場で取り扱ってきた宝くじについて、24日からインターネットでの販売も始めることになりました。 こうした傾向に歯止めをかけようと、発売元の自治体は来月下旬に「年末ジャンボ宝くじ」を売り出すのを前に、これまで各地の売り場で取り扱ってきた宝くじについて、24日からインターネットでの販売も始めることになりました。 インターネットで購入するには、宝くじの公式サイトにアクセスし、当せん金が振り込まれる口座を登録することが必要で、購入代金はクレジットカード決済となります。 インターネットでの販売は、年５回売り出される「ジャンボ宝くじ」なども対象で、購入代金に応じたポイントを付与するなどして、半年間で50万人の会員登録を目指すとしています。 ただ、表面を削って、その場で当た

シェアハウスを巡る不正融資が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）を巡り、神奈川県は２２日、同行の横浜支店に県財務規則に基づく臨時の立ち入り検査をした。県への取材で判明した。同行は県の指定代理金融機関で、県は公金の収納業務が適正かを調べるため実施したとしている。 ２２日午後、県会計局指導課の副課長ら５人が検査に入った。…

一部の欧米多国籍企業の過剰なタックスプランニングは世界的な批判を浴び、BEPS問題が世界を震撼させたことは記憶に新しい。こうした経緯から、企業の納税意識が高い日本では、「タックスプランニング」という言葉は「各国の税法の抜け穴を利用して、本来支払うべき税金を極限まで減らすプランニング」というネガティブな意味合いを帯びることとなった。 だが、本来タックスプランニングとは「租税負担の適正化を行うこと」であり、企業価値を高めて経営状況を良好に保つために欠かせない取組みの1つである。その意味で、明治以降、タックスプランニング不在の経営を続けてきた日本企業の多くは、「納税は企業の社会的義務」という美名の下で、本来「支払う必要のない税金」まで支払い、株主価値を損なってきたといっても過言ではない。 各国の税制は多様かつ複雑を極め、BEPS問題を機に、各国の税務当局は課税姿勢を一層強めている。そんな中、海外

プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？ 岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。 国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。 蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。 直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカ

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厚生労働省が民間に委託したデータ入力業務で納品遅れが相次いだ問題について会計検査院が調べたところ、公表された以外にも計５件、約１７００万円の契約で業務が完了していないのに代金が支払われていたことがわかった。職員が業務完了を確認したとする事実と異なる書類もつくっていた。 データ入力業務をめぐっては今年１月、日本年金機構が情報処理会社「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区、６月に解散）に委託した業務で、入力ミスによる年金の過少支給などが発覚。厚労省が請負契約を結んだ戦時資料の入力業務でも、納品前に計約１億７千万円の代金が支払われていたことが判明し、７月に厚労省が公表した。 検査院は２０１３～１７年度に厚労省が複数の民間業者に委託したデータ入力業務について検査。同社以外の３社を含む計５件、約１７００万円の契約で新たに納品遅れが判明した。同省職員が「業務完了を確認した」などとする虚偽の書類を作成し、

日銀は２２日、金融システム全体の分析と評価を行う「金融システムリポート」を発表した。金融緩和の長期化を背景に金融機関の不動産向け貸し出しが、１９９０年代後半の金融危機前のピークを超えて上昇を続けていると指摘。「金融機関が赤字になり、貸し出し能力が弱まるリスクがある」として、動向を注視する考えを示した。 不動産向け貸出残高は６月末時点で、約７７兆円。６０兆円超まで上昇した金融危機前の９０年代後半を大きく上回っており、過熱感はバブル期に近づいていると指摘する。比較的リスクの高い企業向け貸し出しなど１４の金融指標が、実体経済の水準に照らしてどれだけ乖離（かいり）しているかを示す「金融ギャップ」も、２００８年９月のリーマン・ショック前を上回り、バブル期の９０年１０～１２月期以来の水準までプラス幅が拡大…

AIやIoTを駆使する「畜産テック」によって、人手を中心とした畜産・酪農の現場が変わり始めている。美味しく安全な肉や乳製品を安定して消費者に届けるためにデジタル経営への転身を狙う飼育の現場を回った。 家畜の体調管理は畜産や酪農農家の基本だ。ただし相手は生き物であり、工業製品のような品質管理は難しい。そんな課題をIoTとAIで解消する動きが広がっている。 鹿児島県曽於市。鹿児島空港から南東に車で1時間半ほど走った先にある、全国でも有数の和牛産地だ。和牛の繁殖農家を営むだいちの牛舎では、50頭ほどの黒毛和牛が思い思いに餌を食べたり寝転んだりしている。 実はこの牛たち、1頭1頭がインターネットにつながっている。IoT（インターネット・オブ・シングズ）とクラウドから成る「牛群管理システム」を使って、牛の個体情報や従業員の作業記録を一元管理している。 牛の状態を知るのに使っているのがIoT端末の「F

青森県つがる市の国道で９月、酒を飲んで乗用車を運転し、４人が死亡するなどした多重事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕された男が、県警の調べに「酒を飲んで車を運転した」と供述していることが分かった。一方で男は「正常に運転できた」とも述べ、逮捕容疑については否認しているという。 捜査関係者への取材でわかった。逮捕されたのはつがる市の団体職員、高杉祐弥容疑者（３２）。 発表によると、９月２２日午前１時１０分ごろ、つがる市森田町下相野の国道１０１号で、酒に酔って正常な運転ができない状態で友人２人を乗せて乗用車を運転。前方の軽乗用車に追突し、乗っていた広船淳（じゅん）さん（４３）と愛莉さん（３０）夫婦を死亡させたほか、対向車線にはみ出して軽乗用車と正面衝突し、代行運転手の山田春治（はるじ）さん（６３）と客の山田久美子さん（４６）を死亡させたなどの疑いが持たれている。捜査関係

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。