名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄タイムス社は朝日新聞社と合同で沖縄県を除く全国４６都道府県知事にアンケートした。政府が沖縄県知事に代わり地盤改良工事手続きを承認した「代執行」が適切かを聞いたところ、９割超の４２人が賛否を示さなかった。改正地方自治法に基づく初の代執行は自治体の権限を国が奪いかねない強権的な手法だが、大半の知事が危機意識を持っていない現状が浮き彫りとなった。（社会部・大野亨恭） 代執行についての回答を見ると、２５人が「どちらともいえない」、１７人が無回答で、３人が「適切」だった。「どちらかといえば不適切」としたのは達増拓也岩手県知事１人で、「協議や対話によって解決されるべきだから」と指摘し、新基地建設は「米側と再協議すべき」と訴えた。 「どちらともいえない」を選んだ知事の中では「外交、安全保障問題の案件だから」（北海道、宮城県、岐阜県など）とする回答が目立った。適切とした

那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）２路線のルート案を内定し１４日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。２０２４年度にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。３０年代中頃～後半の開業を目指す。（社会部・城間陽介）

税関は輸出品目として「加工油脂およびろう」の輸出実績を統計し、県内の関係業界へのヒアリングで１８年以降は同品目のうちほとんどが廃食用油であると確認。使用済みや古くなった食用油から水分やごみなど不純物を除去し、有価物として海外に輸出されている。 海外でバイオディーゼルの生産工場が増加する中、近年は世界的なエネルギー需要の高まりや円安の影響で原材料となる廃食用油の輸出が県内、全国ともに増加傾向にある。全国的にはシンガポールが最大の輸出先で、県内からは経路的に輸送がしやすい韓国への輸出が９割超を占めている。 沖縄地区税関は「業界によると、国内でもバイオディーゼル精製で廃食用油の需要が高まりつつあるが、精製が安定するまでは輸出が続くとみられる」と分析。廃食用油はディーゼル以外に再生航空燃料の製造も可能な一方、国内で再利用される食用油は事業系がほとんどを占めている状況を踏まえ「各家庭で発生する廃食用

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

台風６号の影響で、５、６日に実施予定だった中小企業診断士試験の那覇会場の試験が中止になり、再試験などの救済措置も行われないことが分かった。那覇地区では約２５０人が受験予定だった。

辺野古新基地建設の反対を訴え、こぶしを突き上げる参加者たち＝４日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

2024年4月3日に台湾・花蓮付近でマグニチュード（M）7.2の地震が発生した。沖縄全域で避難指示が出され、多くの人が地震・津波の恐ろしさや、備えの大切さをより実感しただろう。 この記事は、その地震・津波が起きたとき、辺野古新基地建設はどうだったのか、どうなることが予想されているのかに重きを置いて書かれた記事だ。2022年3月に発表された日本政府・地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）による「海溝型地震に関する長期評価」（第２版）では、沖縄・南西諸島周辺でM8の巨大地震が起きる可能性があると指摘されていた。与那国島周辺では今後30年以内にM7級の地震が起きる確率は「90%以上」、沖縄島に近い南西諸島北西沖でも同規模の地震が「60%程度」の確率で発生するとしている。 他方、2020年7月、地質学の専門家による調査団（代表・立石雅昭新潟大名誉教授ら）は、軟弱地盤の広がる名護市辺野古沖で

辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳） ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。１１日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも１９

沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（６３）＝本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認＝が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約６５０億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが２７日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら７人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。２０１９年４月～２０年１１月に約６５０億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の１９年、県内に住む

平和通りなど中心商店街関係者と那覇市、那覇署が５月２５日、「せんべろ」など飲み屋の急増に伴う深夜帯の騒音や治安悪化を受けて意見交換会を開いた。各通り会や周辺住民からは騒音のほか、トイレ未整備による立ち小便、酔客の嘔吐（おうと）の汚臭といった苦情が相次いだ。対応を求められた市側は「条例を含め全国の対策事例を調べている」と応じた。（社会部・城間陽介） 意見交換の前には平和通り、パラソル通り、サンライズなは商店街を実際に歩きながら、ごみの投棄など課題の多い路地裏を各通り会の案内で確認した。 平和通り商店街振興組合理事の矢野弘子さんは「店舗前で若い３人組の取っ組み合いのけんかが始まって商売の邪魔になった」と治安悪化を憂えた。 路地裏には酔客による嘔吐物が放置されるといい、通り裏手に事務所を構える「みき屋」の大城伸也さんは「朝から掃除をさせられている」と憤った。 サンライズなは商店街では昼間から営業

沖縄県は自家用車からバス利用への転換を狙い、９月の水・日曜日に路線バスが乗り放題の「わったーバス利用促進乗車体験事業」を行う。ただ、無料での体験は楽しめるが、通年で自家用車を利用している人が、すぐに転換するとは思えない。 公共交通機関の利用を推進している名古屋市では、65歳以上を対象に「敬老パス」を発行している。 家に閉じこもってばかりいると筋力が落ち、足腰も衰え、人と接する機会も少なくなる。高齢者は認知症や生活習慣病になる可能性も高まる。 年齢とともに疾患も増え、薬も多剤服用となり治療費も増えてくるとのことから、「心身ともに健康に過ごしてもらいたい」という思いを込めて誕生したのが敬老パスだ。 65歳以上の住民であれば、所得に応じた自己負担金（所得に合わせて年間1000円～5000円）を払うことで、名古屋市営地下鉄や市営バスなど市出資の交通機関を運賃なしで利用できるというもの。 放送局のキ

今後の旅行市場を牽引（けんいん）する１０代後半～３０代の世代（旅行牽引世代）は車離れが明確で、それが沖縄旅行の敬遠につながっている－。沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社が１６日発表した研究調査で、車やレンタカーが移動手段の主流になっている沖縄観光の課題が浮き彫りになった。

２７日午後１１時ごろから２８日午前４時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら３００人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると２７日午前１時１５分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生（１７）＝同市＝と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒（１７）によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前１時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約２０分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性（１７）は「何もして

琉球銀行（沖縄県那覇市、川上康頭取）は２７日、５０代の元男性支店長が、在籍中の２００６年～２１年の間に、顧客に対して「投資信託を購入する」などと説明し、約２億１千万円を不正に流用していたと発表した。実際には投資信託は購入せず、受け取った現金や小切手をパチンコなどの遊興費に充てていた。

２０２０年に市町村が捕獲した特定外来生物「タイワンハブ」が過去最多の３３１７匹に上ったことが２７日、沖縄県衛生薬務課のまとめで分かった。捕獲を開始した１１年から９年間で約４倍に増えた。タイワンハブの捕獲数は１９年から在来種のハブを上回っており、専門家は世界自然遺産登録地への侵入や外来種の定着で生態系への影響を指摘。「地域によっては、在来種から外来種に置き換わる可能性がある」と警鐘を鳴らす。（社会部・砂川孫優、北部報道部・當銘悠） ■９年で４倍に 県によると、中国南部や台湾などを原産とするタイワンハブは、１９７０～９０年代に「ハブとマングースの決闘ショー」で県内へ持ち込まれた。その後、個体の脱走や遺棄などで野生化した可能性が高い。 低地から標高１５００メートルほどの森林や集落など、幅広い環境に生息。毒は在来種のハブより強く、県衛生環境研究所によると、２０１０年から１９年までに咬症（こうしょう

小笠原諸島の海底火山噴火による軽石が沖縄県内各地に漂着し漁業や観光業に影響が出る中、浜辺では軽石を拾う人々の姿も見られる。沖縄県には「畑にまいていいか」などの問い合わせが相次ぎ、フリーマーケットアプリ「メルカリ」では園芸用や観賞用として軽石を出品する投稿もある。

かつては街の台所として活気のあった本部町営市場だが、建物の老朽化や耐震性が基準を下回り、「構造上危険な状態にある建物」と判断されたこともあり、取り壊すことを決めた。町は今後、関係課でつくるプロジェクトチームで跡地利用の内容と、入居店舗へどのような支援ができるか検討を進める。 全国的に戦後にぎわった市場や商店街が老朽化や衰退する地域が増えている。その要因の一つとして、郊外に大駐車場を確保し、肉、魚、野菜、豆腐、雑貨、日常用品などをまとめて購入可能な大型店進出の影響も大きいと考えられる。今回の取り壊しは良い機会と考え、新たな魅力ある市場（商業施設）を検討してみてはどうだろうか。 大手コーヒーチェーンは「サードプレス（第三の場所）」として、リピーターづくりをしている。新たな本部町営市場も「息抜きの場」として、これまでの店舗以外に地元や観光客も立ち寄るようなコミュニティー広場、24時間営業のコワー

沖縄県は３１日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う休業や時短営業要請に応じなかった飲食店など９店舗で、クラスター（感染者集団）が発生したと明らかにした。従業員や利用客など計５７人の感染が確認された。県議会総務企画委員会（又吉清義委員長）で県感染症対策課の嘉数広樹課長が述べた。

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03