この冬、降雪量が少ない影響で新潟県上越市では雪不足となっているスキー場もあり、管理する市は13日からの季節外れの暖かさでさらに雪が減った場合、早ければ今週末にも営業を休止する可能性があるとしています。 上越市にある金谷山スキー場は、明治44年に当時のオーストリア・ハンガリー帝国の軍人が日本に初めてスキー術を伝えた「スキー発祥の地」として知られています。 このスキー場はこの冬、雪不足に悩まされていて、今シーズンは例年より2週間ほど遅い1月28日にようやくオープンしました。 さらに、13日は上越市でも最高気温が14.3度と4月上旬並みの暖かさとなり、ゲレンデの一部は雪がとけて土が見えている所もありました。 今シーズン、このスキー場は3月10日まで営業する予定ですが、管理する市はこの暖かさでさらに雪が減った場合、早ければ今週末にも営業を休止する可能性があるとしています。 金谷山管理事務所の磯貝颯

林官房長官は、いわゆる官房機密費について、去年12月、松野前官房長官から引き継ぐまでの2週間に4600万円余りが使用されたと明らかにする一方で、松野氏個人に支出した事実はないと説明しました。 林官房長官は13日の衆議院予算委員会で、いわゆる官房機密費について、去年12月1日から松野前官房長官が辞任した14日までの支出の状況を問われ、「官房長官の判断で機動的に使用する『政策推進費』は、支出先が一律に官房長官となる。去年12月に私に引き継がれるまでの間に4660万円が使用された」と述べました。 その一方で、「個別具体的な使途を答えることは一切差し控えるが、松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はない」と説明しました。 松野 前官房長官は記者団に対し、自身の官房長官在任中のいわゆる官房機密費の取り扱いについて「在任中の2年2か月間、一貫して、おおむね月の初め

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アメリカ ニューヨークの地下鉄の駅で、12日、銃撃事件があり、1人が死亡、5人がけがをし、警察が逃げた容疑者の行方を捜査しています。 アメリカ ニューヨークで、12日の夕方、地下鉄の地上にある駅で何者かが発砲し、男女合わせて6人が撃たれました。 警察によりますと、この事件で34歳の男性が死亡し、10代から70代までの男女5人が顔などにけがをしたということです。 銃撃は、若者のグループどうしが言い争いをしていたことがきっかけだったということで、列車が駅に到着した際、グループの中の少なくとも1人が発砲し、乗客が車両の外に逃げたあと駅のホームでも銃撃が行われたということです。

～ 2023年企業の「前受金」動向調査 ～ 脱毛サロンや英会話学校、貸衣装など、消費者を巻き込んだ前受金ビジネスの危うさが広がっている。 東京商工リサーチは、2022年10月期-2023年9月期に決算を迎えた28万4,575社を対象に、財務諸表に前受金（前受収益を含む）を計上した企業を調査した。その結果、5万1,678社と約2割（18.1％）の企業が、前受金を計上していることがわかった。 総負債に対する前受金の比率（以下、負債前受金比率）が50％以上の企業は、1,259社（構成比0.4％）あった。 業種別で負債前受金比率の平均を算出したところ、トップは「貸衣しょう業」の61.3％で、全業種で唯一、50％を超えた。2位は「外国語会話教授業」の41.7％、3位は「専修学校」の37.7％が続く。上位20業種では、製造業とサービス業他が各7業種ずつランクインした。 また、総資本前受金比率（総資本に

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を

銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権

NHK大改編　平日午後1時から5時間、情報番組生放送　民放各局にも衝撃

自動運転タクシー、群衆が破壊　事故続発受け安全に懸念―米 2024年02月12日14時14分配信 ウェイモ社が運行する自動運転車両＝２０２３年９月、米サンフランシスコ（ＥＰＡ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】米グーグルの親会社アルファベット傘下のウェイモは１１日、同社が運行する自動運転タクシーがサンフランシスコ市の中華街で群衆に破壊されたと発表した。米国では同市を中心に自動運転車両の実証実験が行われてきたが、安全性に対する懸念が持ち上がる中、車両への悪質ないたずらなどが相次いでいる。 自動運転タクシーの許可停止　相次ぐ事故受け―米カリフォルニア州 ウェイモ社によると１０日、旧正月を祝っていた一団がタクシーを取り囲み、窓を割るなどして破壊。持っていた花火で放火した。乗客はおらず、死傷者は出なかった。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月13日08時02分

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。