1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”
1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な
「東京医大と間違えないで」東京医科歯科大、怒りの声明 複数メディアが写真取り違え
東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要請したが、残念ながらまだ修正がなされていないメディアもあり、迅速な対応を望む」とコメント。「このような事態は、本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるものであり、許されざることであると強い憤りを覚える。マスコミ各社は2度とこのような誤報がないことを強く要望する」と述べている。
サマータイム導入で「電波時計が狂う」？ メーカーに聞いた
政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 「『何時間ずらすか』は想定していない」 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、分、通算日、年（西暦下2桁）、曜日といった情報に加え、将来何らかの情報を付け足して送信するために「予備ビット」が設けられています。この予備ビットを使い、サマータイム（
レシート買い取りアプリ、開始から1日たたず停止 「予想の750倍の量」
普段は捨てるだけのレシートを現金化できるとあり、サービス開始直後からネット上で話題に。買い取りを停止するまでの約16時間で、約7万人のユーザーから合計約24万5000枚の買い取り依頼があったという。 山内社長は「月1万件（1日約300件）程度を想定していた。その750倍という量が来てしまった」とコメント。想定外の反響については「素直にうれしい」としながらも、「現状の買い取りペースでは近い将来きつくなる。このタイミングで持続可能なスキームを構築し直したい」と、事業を続けるために一時停止したという。 再開時期については「7月までに再開できるよう努めているが、正直なんとも言えない」としている。 同社は2017年8月には、スマートフォンをレジ代わりに使い、カード決済を受けられるようにするアプリ「ONE PAY」の提供を開始したが、「不正利用リスクが高く、サービス継続が困難」として18年5月末に終了
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
「スマートスピーカーの誤反応」はどれくらい起こる？ 100時間テストした結果
「スマートスピーカーの誤反応」はどれくらい起こる？ 100時間テストした結果：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/3 ページ） スマートスピーカーは音声でコントロールするだけに、コマンドではない音声に誤反応することは少なからずある。特にテレビのように音声が絶えず流れ続けている環境では、思わぬときに反応してしまったという経験がある方も少なくないだろう。 筆者自身、こうした現象には何度か遭遇しており、どのスマートスピーカーで起こりやすいかは感覚的に把握しているが、まとまった時間をかけて、かつ複数の製品を同一環境で測定したことはなかった。 今回は「Amazon Echo」「Google Home」「Clova WAVE（LINE）」という3社のスマートスピーカーについて、同一環境でどのくらい誤反応の発生頻度に差があるか、約100時間にわたってテストしてみた。 まずテストの方法を紹介した後、「
スシローの進化についていけなかったかっぱ寿司
特集「数字で納得！ あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」
東北大、気管支ぜんそく発症の原因を明らかに アレルギー疾患の新治療法開発へ
東北大学の研究グループは3月23日、気管支ぜんそく（アレルギーぜんそく）の原因が「2型自然リンパ球」というリンパ球の活性化であることが明らかになったと発表した。気管支ぜんそくを含むアレルギー疾患の新たな治療法開発につながる可能性があるという。 これまでアレルギー疾患の治療で注目されていたのは、アレルギー反応の制御や他の免疫細胞の活性化に関係する免疫細胞「T細胞」だったが、研究グループはこの細胞の表面に現れる「GITR」というタンパク質が、2型自然リンパ球にも存在することを発見。GITRが2型自然リンパ球を活性化することを明らかにした。 2型自然リンパ球は、気管支ぜんそくが起きるときに最初に活性化する免疫細胞で、これが活性化しなければアレルギー反応は起こらないという。 そこで研究グループがGITRを持たないマウスに薬剤で気管支ぜんそくを誘発する実験を行ったところ、自然リンパ球は活性化せずマウ
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
Uberの歩行者死亡事故、直前までの動画をテンペ警察が公開
米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。
biflyerとCoincheck、ビットコインの送金手数料値上げ 1回3000円前後に
ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ
キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ 博報堂調査 - ITmedia NEWS
電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
10代女子が選ぶ今年の流行語、3位に「ンゴ」
10代女子が「今年流行した」と思う言葉は、「インスタ映え」や「ンゴ」……10代女子向け総合メディア「マイナビティーンズ」がこのほど、こんな調査結果を発表した。 2017年に流行した「コトバ」「モノ」「コト」「ヒト」について、13～19歳の女性1006人にアンケートを取り集計した。ネット関連、特にInstagram関連のワードが多数ランクインしている。 「コトバ」編の1位には、Instagramに投稿すると見栄えがするといった意味で使われる「インスタ映え」、2位には、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」発の語で、「熱くなるほど盛り上がっている」という意味で使われる「熱盛」が入った。 3位は、「2ちゃんねる」（5ちゃんねる）の「なんJ」板発祥の「ンゴ」。「わろたンゴ」「泣いたンゴ」など、言葉の語尾に付けて使われているという。 4位は「～な説」（バラエティ番組「水曜日のダウンタウン」で使われ
「日本人の座りすぎ問題」解決へ コクヨ、“揺れる”椅子発表
コクヨは11月6日、座面を動かして“座りながら運動できる”椅子「ing」（イング）を発表した。バランスボールのような座り心地で、揺れながら仕事することで体と脳が活性化するという。価格は8万8000円（税別）からで、11月7日に発売する。 座面下に搭載した2層構造の「グライディング・メカ」で、座りながら自然に体を動かせるという。メカの上は前後に、下は左右に動く仕組みで、前傾・後傾、左右や斜めのひねりなどの微細な動きにも対応する。開発リーダーであるコクヨの木下洋二郎さん（ファニチャー事業本部）は「これまでの椅子は体を支えるためにあった。しかしingは違う。座る椅子から乗る椅子になった」と話し、馬や自転車、サーフィン、安定したバランスボールに乗っているような感覚が持てるとしている。体を揺らしながらデスクワークすることで、体と脳の活性化を目指す。 また、グライディングにより（1）正しい姿勢を維持し
人工知能が戦争に使われる恐ろしさを、正しく理解しているか？
人工知能脅威論でよく出てくる「人工知能に人間が駆逐される」というストーリーに対し、私は前回の記事で「人工知能は単なる機械であり、心（自我、自律的な意思）があるように振る舞っている（またはそう思わせるようにプログラムされている）にすぎない」というお話をしました。 現存の技術の延長上では、仮に自己学習プログラムを備えていたとしても、人工知能はプログラマーが想定した“用途”を大きく超える形で、予期できない判断を行うことはありません。彼らの自律的な判断によって、制御が困難になるということはないでしょう。その意味で、意思を持った人工知能に駆逐されるという“ディストピア”は心配するだけ無駄だと考えています。私たち人間が、機械を使いこなせばよいだけなのです。 SNSなどを通じても、多くの意見を頂きましたが、私の友人からも、以下のような意見をもらいました。 「人間が人工知能に駆逐されるディストピアは、自我
Twitterが凍結した「児童の性的搾取」アカウント、4割が日本のもの
Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケースだったという。この期間中、対象アカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減したとしている。 永久凍結されたユーザーは、新たに別のアカウントを持つこともできない
東急池上線「無料で乗り放題」効果は？ 同社に聞く
「池上線を1日無料に」――東京急行電鉄（東急）が10月9日、池上線の開通90周年を記念してイベントを展開した。目玉となったのが、池上線全駅で乗り降りが自由になる「1日フリー乗車券」の配布。池上線沿線の認知度を上げるために、首都圏の鉄道会社で初めてという取り組みだ。 効果に期待が寄せられていたが、当日は驚きの結果となった。臨時ダイヤや祝日にもかかわらず平日の通勤ラッシュ並みの混雑となり、正午ごろには入場規制も敷かれるほど。長さ1.3キロほど続く商店街で知られる戸越銀座駅（東京都品川区）は、地元住民が驚くほどの人が押し寄せた。 長さ1.3キロほど続く商店街で知られる戸越銀座駅。普段も賑わいをみせる商店街だが、イベントが行われた10月9日は道いっぱいに人が歩く混雑ぶりだった（＝東急池上線のWebサイトより） 「1日フリー乗車券」の効果はどのようなものだったのか。成功点や反省点はあるのだろうか。東
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日本人の7割が「人前で音声検索、恥ずかしい」
