政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
若年層の聴力、最大20歳老化 過去20年、携帯プレーヤー影響 | 毎日新聞
40代以下の聴力低下は、携帯音楽プレーヤー利用の影響が指摘されている＝東京都千代田区で2021年3月25日午後2時40分ごろ、大場あい撮影 40代以下の日本人の聴力は、2000年以降に低下が進んでいることが世界最大規模の聴力データ解析で分かったと、慶応大などの研究チームが英医学誌ランセット・リージョナル・ヘルスで発表した。一般的に聴力は加齢に伴って低下するが、約20年間で最大20歳の老化に相当するほど低下していた。 世界保健機関（WHO）は、「安全でない音楽鑑賞の習慣により、難聴のリスクにさらされている」と、携帯音楽プレーヤーの普及による聴力への悪影響に警鐘を鳴らしているが、若年層の聴力低下の実態はこれまで不明だった。 研究チームは、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）で00～20年に得られた約3万人分の聴力データのうち、耳の病気で聴力が低下していた人を除く10～99歳の1万681
五輪「スポンサー客」の入国 海外客断念でも譲らぬIOC | 毎日新聞
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1
同性カップル間でも内縁は成立 司法判断が最高裁で確定 | 毎日新聞
婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針 | 毎日新聞
中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
森会長後任「何ら決まってない」「正式な手続きを」五輪相がクギ | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。
熊本県警、当直を労働時間から除外 過労死ライン超え続け、24歳刑事自殺 | 毎日新聞
渡辺崇寿さんの遺影を掲げた仏壇に手を合わせる母美智代さん＝熊本県宇城市で2021年1月28日午後1時56分、樋口岳大撮影 熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。 死亡した渡辺崇寿（たかとし）さん（当時24歳）は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。
森喜朗氏の女性蔑視発言、閣僚から辞任求める声なし | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をしたことを巡り、森氏の釈明記者会見から一夜明けた5日、閣僚からは発言に対する批判が相次いだ。一方で、辞任を求める声は上がらなかった。 萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、「不適切な発言だ」と苦言を呈した。一方で「本人も反省をしている。五輪の成功に向け、引き続き努力をしていただきたい」と述べ、抗議や辞任要求をする考えがないことも明らかにした。 スポーツ団体の幹部に女性役員を増やす必要性にも改めて言及し、「変革期にはうるさく言わないといけないと思っている。関係所管（団体）には、これからもうるさく申し上げていきたい」と語った。
「ボランティアやる気なくなった」 森会長女性蔑視発言 東京都に抗議殺到 | 毎日新聞
日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう
森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で | 毎日新聞
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
ORICON NEWS：新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート - 毎日新聞
国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて一年が経過した。未だ終息の気配が見られないが、海外ではワクチンの接種が開始された国もある。日本では、2月下旬に接種開始できるよう政府が準備を進めており、18日には河野太郎氏が担当閣僚として割り当てられた。そんな中ORICON NEWSでは女子高生100名にワクチン接種についてアンケート調査を実施した。 【動画】新型コロナウィルスワクチン、接種したい？ コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？ 受けたい 34人 受けたくない 66人 「受けたくない」が、6割超となる結果となった。理由として多かったのは、「副作用が怖い」「安全なのかわからないから」という、安全性への不安だった。副作用について、厚生労働省はホームページで、日本への供給を計画している海外のワクチンにおける、接種後の、ワクチン接種と因果関係が
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 | 毎日新聞
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
1都3県の客「お断り」 市が飲食店用の張り紙作成 静岡・御殿場 | 毎日新聞
政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
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