読めないキラキラネーム終了で書けない「エモい漢字ネーム」が人気【読売新聞】ベネッセコーポレーション（岡山市）が展開する妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」は、2024年に生まれた赤ちゃんの名前ランキングを発表しました。女の子は「凛（りん）」、男の子は「碧（あお）」がそれぞれ1位となりました。読
投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も
【読売新聞】２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。有権者の間では期日前投票
渡りきるまで４５ｍの踏切、ベトナム人男性死亡で横浜市長「廃止へ取り組む」
【読売新聞】 横浜市鶴見区生麦の 生見尾 （ うみお ） 踏切でベトナム人男性が死亡した事故で、市は２日、今回を含めて４件の死亡事故が起きていることを明らかにした。市は踏切の廃止に向け、住民に理解を求めていくという。 同日の市議会決
トヨタ、オリンピックのスポンサー契約終了を発表…豊田章男会長「アスリート・ファーストなのか」と疑問呈す
【読売新聞】 トヨタ自動車は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との最高位スポンサー契約を、期限を迎える今年限りで終了すると正式に発表した。豊田章男会長が自社サイトの配信動画で明らかにした。 所属選手の金銭的な支援や、用具開発な
イグ・ノーベル賞に「哺乳類が肛門を使って呼吸する仕組み」…日本の研究者、１８年連続受賞
【読売新聞】 【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝冨山優介】人々を笑わせ、考えさせる優れた研究を顕彰する「イグ・ノーベル賞」の今年の受賞者が１２日（日本時間１３日）、発表された。哺乳類が肛門を使って呼吸する仕組みを医療応用に結び
小中学校の教員７７００人増員へ、新人教員の授業２割減…文科省働き方改革案
【読売新聞】 文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ
敦賀原発２号機、「不合格」へ…原子力規制委が再稼働認めない審査チームの結論了承
【読売新聞】 日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は２日、再稼働を事実上認めないとした審査チームの結論を了承し、審査結果を取りまとめるよう指示した。原電側の審査継続の要望を認めず、敦賀２号機は２
政令市で唯一、福岡市の「夜のごみ収集」ピンチ…深夜のコンビニ休憩に「サボり」通報増加中
【読売新聞】 福岡市で家庭ごみの収集を担う事業者が苦境に立たされている。全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。人手不足にも悩む業
ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
【読売新聞】 ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の
宇都宮ＬＲＴ、開業７か月の純利益は計画の３倍に…外出・観光で「定着しつつある」
【読売新聞】 ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ
プールの更衣室にも混浴のルール準用、異性の利用は「６歳まで」…子供の発育以前より早く
【読売新聞】 自治体や民間のプールで、異性の更衣室を利用できる子どもの年齢を引き下げる動きが広がっている。公衆浴場で混浴を制限する年齢の目安が「１０歳以上」から「７歳以上」に変更され、これを準用する施設が相次ぐ。夏本番が近づく中、親
日本ではほぼ無名、富山出身の兄弟バンドが全英チャート８位…ＣＤ一時売り切れ状態でＳＮＳでも大反響
【読売新聞】 富山市出身の兄弟で活動するロックバンド「 ＳＡＨＡＪｉ （ サハジ ） 」が今年１月、「Ｆｕｔｕｒｅ Ｉｎ Ｔｈｅ Ｓｋｙ」で、全英チャート８位に躍り出た。国内ではほぼ無名だが、６月にはロンドンツアーも控える。２人は「
高校駅伝の新ルール「留学生は最短の３キロ区間限定」に困惑の声…高体連「不公平感を解消」
【読売新聞】 全国高校駅伝を主催する全国高等学校体育連盟（高体連）が、留学生を起用できる区間を限定する新ルールを導入したことを受け、学校側が対応を模索している。身体能力の高い留学生が勝負を決定づける傾向が続いていることが背景にある。
「コンパクトシティー」推進１０年、見えぬ効果…郊外住民「中心部に住むメリット感じない」
【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
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大英図書館の「マグナ・カルタ」、環境活動家２人が金づちなどで展示ケースを割ろうとする
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