気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年12月31日更新 「Apple's iDecade」 21世紀に入ってからの米国の10年間を振り返ると、いい出来事はあまりなかった気がする。 思えば、滑り出しは希望に満ち、新たな千年期への期待にあふれていた。米国経済は活況を呈し、1999年の国内総生産（GDP）の伸びは6.1％、ダウ平均は1年間で2300ポイント上昇。失業率は4％にとどまり、米国は平和で、脅威の影は薄かった。 しかし、状況は無残に一変した。米国はテロ攻撃を受け、2つの戦争に乗り出した。IT（情報技術）バブルは終焉を迎えた。その後、ごく短い回復期もあったものの、金融システムが崩壊寸前に陥

今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Burrows （BusinessWeek誌シニアライター、シリコンバレー） 米国時間2009年4月30日更新 「AT&T's iPhone Dilemma」 米通信大手AT＆T（T）が米電子機器大手アップル（AAPL）と多機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」の販売契約を結んだ当初、AT＆Tの決断が得策かどうか、疑問視する向きもあった。AT＆Tに米国でのiPhoneの独占販売権を与えるに当たり、アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）がいくつかの厳しい条件を突きつけたためだ。 従来、米国の携帯電話事業者は自社の通信網で使える携帯電話端末に関してほぼ完全な裁量権を持っていた。しかし、ジョブズC

「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ

「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「グーグルがアップルのiPhone（アイフォーン）に対抗してGphone（ジーフォーン）を出すらしい」。2007年夏、そんな噂が米国メディアを駆け巡った。 その年の11月、グーグルは携帯電話の販売よりも大きな構想を持っていたことが明らかになる。自社ブランドの携帯電話端末を販売するのではなく、端末を作るうえで必要不可欠なソフトウエア群「Android」（アンドロイド）をオープンソースかつ無償で提供すると発表したのだ。携帯電話メーカー各社に“グーグル印”のソフトウエアを搭載してもらおうというわけである。 もちろん、携帯電話メーカーにとって搭載のメリットがなければ、アンドロイド携帯が作れることはない。ここで効いてくるのが、「オープンソースかつ無償で

海外出張や視察旅行などで、資料用の写真をたくさん撮ってきた経験はありませんか。そうでなくても、デジカメは現像料金を考えずに何枚でも撮れるので、撮影枚数が増えがちです。たくさん撮りすぎると、「この画像どこで撮影したものだっけ…」ということになりかねません。特にビジネスで利用する画像であれば、いつどこで撮影したかという情報がとても大切になります。 こういう時にあると便利なのは、デジカメで使えるGPSユニットです。デジカメとデジカメ用GPSユニットを組み合わせて使えば、画像に撮影した場所の位置情報を付け加えられます。こうすることで、パソコンの地図ソフトや地図サービスの上に画像をプロットすることができるようになります。つまり、地図を見ながら画像を一覧できるわけです。写真を見ながら「ここにもう一度行きたい」と思った時も安心。すぐに撮影場所が分かります。 GPS（全地球測位システム）は、カーナビをはじ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の携帯電話業界が転換期を迎えている。いよいよ市場が成熟し、端末メーカー、事業者ともに戦略の見直しを迫られているのだ。携帯電話の普及率が高まった今、販売促進をかければ契約数が増える、端末を生産すれば売れるという時代はもう終わった。 これからは新規契約数や出荷台数といった「量」に成長を求めるのではなく、「質」による成長へ切り替えていく必要がある。ユーザーが喜んで対価を払うサービスや端末の拡充がますます求められる。戦略の転換なくして未来はない。 現在の携帯電話業界は一見すると好調に映る。市場は飽和したと言われて久しいが、契約数は2007年12月に1億件を突破し、いまだに伸び続けている。端末の年間販売台数は過去3年連続で増えており、2007年度は

約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone（アイフォーン）」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。 「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします」 6月4日午後3時、ソフトバンクモバイルから発表されたリリースは、わずか2行。同社広報は「これ以上の情報は一切ない」とし、詳細は米アップルからの発表を待つこととなる。 米アップルは6月9日から、米国サンフランシスコで開発者向けの会議を開催する。日本時間の6月10日早朝、この基調講演の場でスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、iPhoneの新製品が3G（第3世代

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NTTドコモの2008年3月期連結決算は売上高が前の期比1.6％減の4兆7118億円、営業利益が同4.5％増の8083億円と減収増益だった。会社の営業利益予想を283億円上回っており、今期も2.7％の営業増益を見込む。 2006年秋のナンバーポータビリティー（番号継続）制度導入以降、「独り負けと言われても仕方がなかった」（中村維夫社長）という状況の中での減収増益。だが皮肉にも、利益が上ぶれした要因の1つは、独り負けだったことだ。 携帯事業者は新規顧客を獲得するため、契約時に様々な販促費をかける。そのため、新規契約数が減るほど利益は一時的に増えるという現象が起こる。ドコモはまさに、最大の商戦期である3月に「思ったよりも数が出なかった」（坪内和人

エレクトロニクス関連製品の世界市場で日本メーカーのシェアが最も高いのは――。テレビ？ オーディオ機器？　答はデジタル・スチル・カメラ（デジカメ）やビデオ・カメラなどの「撮像機器」である。 電子情報技術産業協会（JEITA）が2007年12月に発表した「電子情報産業の世界生産見通し」によると、2007年の世界の撮像機器生産額に占める日系企業のシェアは86％と圧倒的だ。2番目にシェアが高いのはカーナビ、カーオーディオなどの車載AV機器で59％。テレビは39％、パソコンに至ってはわずか7％に過ぎない。 二桁成長が続き、2007年は世界で1億2540万台に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ■関連記事：2008年1月9日「2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路」 国際政治の世界では、米国の大統領の2期目の最後の1年は、大統領が何をやらかすか分からない要注意の時期だとされている。このことは最近、日本の外務省の高官も非公式の講演で指摘していた。過去30年間で、2期8年続いた大統領はレーガン、クリントン、そして現ブッシュであるが、レーガンは末期にソ連のゴルバチョフと談合して冷戦を終わらせた。クリントンは2期目に中国に急接近し、末期に北朝鮮とも国交を正常化しようとした（任期終了で正常化までいかなかった）。レーガンもクリントンも「米欧日の先進国が、ロシアや中国など反米的な勢力を封じ込める」という冷戦型・欧米中心の世界体制を、任期末に壊そう

来年、2008年は4年に1度の大統領選挙が行われる年である。投票は11月4日だが、大統領選は年明け早々に本格化する。 民主、共和の両党とも、予備選挙を、1月3日のアイオワ州からスタートさせるからだ。予備選挙とは、州ごとで党員による投票や集会を行い、各党で候補者の一本化を図るイベントである。 選挙戦は前倒し気味 今回の米大統領選挙は、3つの特徴がある。 第1に、共和党、民主党とも全くの新人が立候補することになる。現在2期目のブッシュ大統領は、今回立候補できないため、慣例では、現職の副大統領が、与党の大統領候補になるが、チェイニー副大統領は次期大統領に立候補しないことを表明している。 第2に、候補者の立候補表明が前倒しになっており、現時点で前哨戦が始まっている。通常、投票前年の年末あたりで予備選に出馬する候補者が名乗りを上げることになるが、今回は、2007年年初の段階から出馬に名乗りを上げてい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年12月13日更新 「Google and the Wisdom of Clouds」 「データ量が今の1000倍になったとしたら、君ならどうする？」 この質問をされると、それまで自信満々で入社面接に臨んでいた若者はしどろもどろになってしまう。 今や超難関、米グーグル（GOOG）の採用面接でのひとコマである。質問を投げかけるのは、上級ソフトウエアエンジニアのクリストフ・ビシグリア氏（27歳）。ほっそりとした体格と、ウエーブのかかった長髪のビシグリア氏が試しているのは、目の前にいる大学生が「グーグラー（グーグル社員）」流の発想法について来られ