「私学審議会を曲げたのはこの男」――。菅野氏が顔写真入りの用紙を掲げ、名指しで批判したのは、まず日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。 府の私学審議会は15年1月、籠池理事長が開校を目指した小学校を「認可適当」と判断。当時は府教育長に認可権限が移る前で、松井が権限を保持… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,984文字/全文2,124文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
![“籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ<中>|巻頭特集](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/74962964f342a04efc0092154339238c59ca2026/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F201%2F584%2Fa7e1de22ea0b1ffc2f98aa4659f8d92f20170316134437679.jpg)
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週23日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の16日の現地調査で、籠池(かごいけ)泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏(民進)は記者団に「(籠池氏が)安倍(晋三)首相から、夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら11人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相は国会で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」(2月17日の衆院予算委)、「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」(同28日の参院予算委)と答弁している。
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大阪市の学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は16日、国有地払い下げ問題に絡み、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会の国会議員と対面した。 籠池氏は小学校に関して「安倍内閣総理大臣からの寄付金が入っている」と“爆弾発言”した。 籠池氏は小学校の入り口に陣取る約200人の報道陣に前に同委員会のメンバーを引き連れるように近寄ってきた。 自民党の山本一太委員長、与野党理事らに前にして小学校設立の経緯を説明する中で「われわれがこの小学校をつくりあげようとしたのはみなさま方の献金があったからだこそです。そのご意志の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金も入っています」と述べた。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の16日の現地調査で、籠池(かごいけ)泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏(民進)が記者団に「(籠池氏が)安倍(晋三)首相から、(昭恵)夫人を通して100万円をもらった、と語った。時期は2015年9月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら11人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたこ
安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」と明言した。 森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定するが、当初、国が売却額を非開示とし、認可や国有地払い下げの経緯で不透明さが指摘される。 民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「利用されているだけだと思うが、知っていたか」と問われた首相は「今、初めて知った」とした上で、かつて「(第1次政権で)総理を辞めた時、『安倍晋三小学校をつくりたい』と言われた」ことは明かした。ただ「まだ現役の国会議員で、ふさわしくないと、断った」と強調した。 昭恵さん
「また体調を崩しているようだ」――。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱えている安倍首相に再び“体調悪化説”が浮上している。近くで見ると顔はむくみ、極端に顔色が悪いという。 「安倍首相はストレスがかかるとすぐに具合が悪くなる。野党から攻撃されることがよほどストレスなのか、国会会期… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り872文字/全文1,012文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安倍首相の40年来の「心の友」、加計孝太郎氏が運営する学校法人「加計学園」に、なぜか今治市から広大な市有地が無料で譲渡された一件は、国会でも取りあげられはじめた。 「『タオルと造船の町』に獣医学部……。つながりがさっぱり分からないね」――。岡山市の「加計学園」が運営する岡… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り849文字/全文989文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
国会で大問題となっている「安倍晋三記念小学校」。9億5600万円と評価された国有地を財務省が8億1900万円値引きし、さらに1億3200円を補助、実質200万円というタダ同然で学校法人「森友学園」に売り渡した件で、国側は、小学校を建設する国有地の地下に「生活ごみなどの大量の埋設物がある」ということを、値引や補助の理由としてきた。だが、この間の国会等での追及で、国側は実際にどの程度の埋設物が地下にあるか確認しておらず、さらに森友学園側が、埋設物を撤去したかも確認していなかったことが明らかになった。なぜ、このようなずさんなことが起きたのか。安倍政権の関与は本当になかったのか。野党の参考人招致の要求を拒否して、与党が必死にかばう人物が、この問題のカギを握っているのかもしれない。 ○8億1900万円値引のキーマン、迫田英典氏森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、瑞穂の国記念小学院の建設地として買っ
籠池氏が「閣僚との現金授受と人物名」の暴露準備 → TV報道局は「閣僚S」をロックオン中 内閣総玉砕へ! 「籠池氏が閣僚との現金授受を明かす用意をした」とフリージャーナリストの菅野完氏が発表したことを、15日TBS「Nスタ」が速報で報じた。しかも、金銭の授受の口利きをした人物を暴露するというが、これまで名前の出てきてない現役閣僚だという。 これについて、政府関係者は語る。 「現在大手TV報道局が的を閣僚Sに絞り、追っていますよ。名前が出てきていない現役閣僚といったらSが最も可能性が高い。もちろん、まだ憶測ではありますが、Sは大阪維新の会の松井知事ともよくコンタクトを取っているため、可能性が高いという見立てでしょう」 「とはいえ、籠池氏は自らの保身のために、メディアを利用して官邸に揺さぶりをかけている可能性もあるため、まだどうなるかはわからない」 この駆け引きの詳細については、過去記事にまと
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月7日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし1月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが15日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった2014年10月から府私立学校審議会(私学審)が条件付きで「認可適当」と答申した15年1月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
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