原文はこちら 欧州問題は英国政治にとって死神だ。政党を分裂させ、政府を弱体化させ、政治家のキャリアを崩壊させる。しかしこの問題を取り巻く情勢がこれほど厳しかったことはいまだかつてない。 早ければ6月にも英国が欧州連合（EU）に残留すべきかを問う住民投票を実施するとのキャメロン首相の決定は、自身の政権を崩壊させ、保守党を破壊させ、文字通り国を分裂させてしまう可能性がある。 キャメロン首相は有権者にEU残留を選んでもらうべく、加盟条件に関してあらゆる交渉を行っている。しかし住民投票の行方が予測できないことはよく知られている。また、欧州大陸で吹き荒れたポピュリズムの波が英国に上陸しないとも限らない。 EU離脱が決まれば英国分裂も EU離脱の決定がなされると、英国経済には大づちで打たれたような影響があり、国際的な存在感は大いに低下するだろう。さらに悪いことに、この事態は英国の分裂をももたらす可能性

1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の

わずか8点差ーー。4年以上にわたり迷走してきた新国立競技場の事業者がようやく決まった。 日本スポーツ振興センター（JSC）は、12月22日に記者会見し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設で、大成建設と建築家の隈研吾氏・梓設計のチームが優先交渉権者に決定したと正式発表した。 大成建設は、すでに解体された旧国立競技場も施工し、今回の受注にも積極的な取り組みをみせてきただけに「国家プロジェクトの事業者に選定され、光栄の至り」（山内隆司・大成建設会長）と語った。 工期と工費の抑制が重視された 2015年7月の安倍首相による旧計画の白紙撤回を受け、JSCは設計と施工を一体としたデザインビルド方式による業者募集を実施。新計画では特に工期と工費の抑制に重点が置かれ、工費の上限は1550億円、完成期限は国際オリンピック委員会（IOC）が求める2020年1月とし

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今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

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IT・ネットの業界に限らず、若くて元気な起業家達が、「スタートアッパー」として世間で注目を集めている。この流れを象徴するひとりが、仲暁子氏だ。 ゴールドマン・サックスに入社した後、Facebook Japanに初期メンバーとして参加。その後、Facebookを活用したソーシャルリクルー ティングサービス『Wantedly』を展開。大企業→スタートアップとキャリアを進めた仲氏が注目のスタートアッパーと対談するのが本連載。彼らはどの ような価値観を持って、起業へと踏み切ったのだろうか。知られていないホンネを探る。 ５人目は、デジタルコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」を運営する株式会社ピースオブケイクを立ち上げた加藤貞顕さん。「cakes」は、作家やマンガ家、学者、人気ブロガー、ビジネスマン、写真家、音楽アーティストなど多様なクリエーターが執筆したコンテンツが、１週間150円の購読料で

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