医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を６日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が４０．７％だったのに対し、５４．９％が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が６７．９％と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が３８．６％などとなりました。 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大

西アフリカのナイジェリアにある市場で、１０歳ぐらいの少女による自爆とみられる爆発があり、これまでに１９人が死亡し、イスラム過激派組織が少女に強制させた自爆テロとみられています。 ナイジェリア北東部ボルノ州の州都マイドゥグリにある市場で１０日、大きな爆発が起きました。 現地からの報道によりますと、市場は買い物客でにぎわっていたということで、この爆発でこれまでに１９人が死亡、大勢のけが人がでたということです。 現場付近にいた警備員の男性によりますと、１０歳ぐらいの少女が市場に入ろうとして入り口で金属探知機が反応し、警備員が少女の持ち物を調べようとしたところ、突然、爆発が起きたということです。 ナイジェリア北東部では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、去年から若い女性に爆発物を身に着けさせ自爆させるテロを行っていて、先月には自爆テロが未遂に終わって拘束された１３歳の少女が「自爆テロを行わなけ

フィギュアスケート男子のソチオリンピック代表の町田樹選手が、学業に専念するため現役からの引退を表明しました。 町田選手は、２８日まで長野市で開かれていた全日本選手権の会場で、ファンを前に引退を表明しました。 このあと町田選手は報道陣の取材に応え、引退を決めた理由について、大学卒業後の来年４月から早稲田大学大学院の修士課程で、スポーツマネジメントの研究に専念するためと説明しました。 町田選手は「晴れやかな気持ちで、けさ引退を決断した。２１年間の競技人生には何も思い残すことなく、誇りをもって終止符を打つことができる。大学院進学後は将来的に研究者を目指し、１人の大学院生として精進したい」と述べました。 そのうえで、機会があればアイスショーへの出場はあり得るとしています。 町田選手は２８日選出された世界選手権の代表も辞退しました。 五輪５位・世界選手権２位と活躍 町田樹選手は神奈川県出身の２４歳。

タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し

経済産業省は、この夏の電力需給のひっ迫を避けようと商業施設などに電力需要がピークになる午後の時間帯に「タイムセール」の実施を依頼する取り組みを始めました。 これによって多くの人の外出を促し、家庭での冷房の使用を抑えたいとしています。 ことしは東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発が稼働していない初めての夏を迎え、厳しい電力需給が見込まれています。 このため経済産業省が新たな節電の取り組みを始めることになったもので、１日から電力の需要がピークになる午後１時から４時の時間帯にショッピングセンターや商業施設にセールの時間を限定する「タイムセール」の実施を依頼しました。 これによって多くの人の外出を促し、家庭での冷房の使用量を抑えたいとしています。 また、電機メーカーなどに対しても協力を呼びかけ、節電を実施している人を対象に、抽せんでエアコンやテレビなどの省エネ家電をプレゼントするキャンペ

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、自分が真犯人だと主張する内容のメールが報道各社などに届きました。 警視庁は、このメールを詳しく分析するとともに、今後、元会社員から改めて事情を聴くことも検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 裁判では、パソコンのデータの解析結果や被告の行動などを基に有罪を主張する検察と、えん罪だとする弁護団が全面的に対立しています。 この事件について１６日、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届きました。メールでは、自分が片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが今回の事件の真

チケット販売大手「ぴあ」が、演劇やコンサートのチケットなどをインターネットのサイトでクレジットカードで購入した利用客の一部に、合わせて３億円近くを誤って二重請求していたことが分かり、請求の取り消し手続きを取ると発表しました。 「ぴあ」によりますと、ことし１月１６日から今月１５日にかけて、インターネットの「チケットぴあ」のサイトで演劇やコンサートのチケットなどを購入し、代金をクレジットカードで決済した利用客の一部に誤って代金を二重に請求していたということです。 これは１９日、クレジットカード会社に「代金が二重に請求されている」という問い合わせがあったことから分かったもので、誤って請求されたのは２万４５００件余り、合わせて２億９５００万円に上ります。 「ぴあ」によりますと、システムの不具合でクレジットカード会社に誤った売り上げデータが送られたことが原因だということで、２１日、カード会社に対して

埼玉県秩父市は今月１５日、埼玉県に自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県が２日間にわたってこの求めを断っていたことが分かりました。上田清司知事は「緊急かつ切迫した状況に至っていなかったと判断した」と話しています。 秩父市は記録的な大雪を受け１５日、埼玉県に対し自衛隊の災害派遣を要請するよう求めましたが、埼玉県は除雪は県が単独で行うとして求めを断ったということです。さらに、１７日になって秩父市はその周辺の市や町とともに、再度、県に対し文書で自衛隊の派遣要請を求めましたが、県は、自衛隊と協議した結果、機材の不足を理由に断られたとしてこの求めにも応じていませんでした。 結局、埼玉県が自衛隊に災害派遣を要請したのは、最初に秩父市が求めてから２日たった、１７日の夕方でした。 これについて埼玉県の上田知事は「人命救助が必要な、緊急かつ切迫した状況や県の能力を超える場合、自衛隊に災害派遣を要

南アフリカのマンデラ元大統領をたたえるため、先月、設置された銅像の耳の中に、小さなウサギの像が彫り込まれていたことが分かり、南アフリカ政府は銅像の尊厳を損なうとして撤去を命じる騒ぎとなっています。 ウサギの像は、南アフリカの首都プレトリアに先月、設置された高さ９メートルあるマンデラ元大統領の銅像の耳の穴の中に立っている姿で、地元メディアが報道したことで発覚しました。 地元メディアによりますと、ウサギを彫り込んだのは銅像を制作した２人の芸術家で、銅像に自分の署名を入れることができなかったり、厳しい締め切りに間に合わせるように働かされたりしたことへの不満を表すため、南アフリカで「せっかち」を意味するウサギにしたということです。 マンデラ氏は、ユーモアにあふれた人物だったことが知られていますが、南アフリカ政府の担当者は、「勝手に動物を彫り込むことは銅像の尊厳を損なうものだ」と述べ、ユーモアでは済

アメリカの西部コロラド州で１日、州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として販売することがアメリカで初めて合法となりましたが、大麻の危険性を指摘し反対する意見も多く、波紋が広がっています。 コロラド州ではおととし、大麻の取り引きに課税し州の新たな財源につなげるためなどとして、大麻をしこう品として合法化するかどうかを問う住民投票が行われ、賛成多数で可決されました。 州は法律を改正し、２１歳以上の市民なら２８．３グラムまでの大麻をしこう品として所持したり使用したりすることを許可しましたが、１日からは、販売についても免許を取得した販売店に認めることになりました。 デンバーの販売店では早速、市民が開店前から行列を作って大麻を買い求めていました。 しこう品として大麻の販売を認めるのは全米ではコロラド州が初めてで、アメリカのメディアは、「アメリカの薬物の歴史を大きく変える出来事だ」と伝