世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

河野談話作成過程等に関する検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）が「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と題する報告（以下、「検証報告」）を公表してから2週間がたった 。外務省は検証報告を公表すると同時に英語仮訳を配布。その内容は米政府関係者や米メディアにも同時に知れ渡った。 韓国政府は激しく反発。チョ・テヨル第2外務次官は、「河野談話を検証すること自体、同談話の形骸化を意図したものであり、韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹となってきた河野談話、村山談話という2大談話の一方を日本政府は有名無実化しようとしている」と断じている。韓国政府は韓国版「慰安婦白書」作成にも踏み切った。韓国国会は7月上旬にも「検証糾弾決議案」を採択する。そうした中で米国は検証報告をどう受け止めているのだろうか。 （"Details for Exchanges Between

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

「天動説で四面楚歌に陥った」――。韓国では保守系紙までが外交批判に乗り出した。しかし朴槿恵大統領は動じる風もない。北朝鮮の政変で米国の助けが大いに必要になりそうというのに。 北朝鮮と日本が嘲笑う韓国 韓国の現状を「四面楚歌」と評したのは中央日報のカン・ヨンジン論説委員だ。「荒波の東アジア――楚の歌が聞こえないのか」（11月29日）で以下のように書いた（注1）。 （注1）この記事はここで日本語で読める。 ・米国は中国包囲網に加われと圧迫を加えてくる。中国も韓国の最大交易国であることをさりげなく示しながら、立場をわきまえて振る舞えと言う。 ・米日と中国との間で動きがとれなくなっている韓国を、北朝鮮は陰湿に嘲笑う感じだ。日本もそんな韓国の苦境を苦笑する雰囲気だ。韓国は四面楚歌の境遇にある。 外交の天才、我らが大統領 「四面楚歌」とは大げさな――と思う日本人も多いだろう。確かに日韓関係は国交樹立以

日本の農業政策が変わろうとしている。コメの生産調整（減反）に焦点が当たりがちだが、農地を集約するために来年、県ごとにつくる「中間管理機構」をめぐる論議をたどると、農政がたぐりよせようとしている目標がみえてくる。農業への新規参入にとってハードルとなってきた「ムラの論理」の排除だ。 霞ケ関には“官庁文学”とでも言うべきものがある。ふつうの人には分かりにくい言い回しの違いでも、官僚やその分野のウオッチャーが読めば差は一目瞭然。例えば、官僚用語で「検討する」はたいてい「先送り」を指す。 これと比べると、中間管理機構に関する農林水産省の資料は検討過程でずいぶん分かりやすく変化した。農水省の担当官は「政府の規制改革会議や産業競争力会議での議論を踏まえた結果」と説明する。その真偽はさて置き、まず時間の経過にそって中身を検証してみよう。 政府の会議が「人・農地プラン」に待った 農水省が8月22日に規制改革

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

現在のような変化が激しい時代、慎重に検討している間にも状況は刻々と変わっていきます。さっきまで渡れた川が、1時間後にはもう泳ぎ切るのが不可能な状態になる。それが現在のビジネス環境だと私は思っています。 そこで必要不可欠なのは迅速な意思決定です。現代のリーダーにとって即断即決する力は重要なスキルと言えるでしょう。 ときどき「優柔不断な性格で、なかなか決断できない」という人がいます。ですが、物事を決められないのは、決して個人の性格や性質によるものではありません。 現場を知るには努力と投資が必要 トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長時代、私の意思決定はかなり速かったと思います。それは現場を熟知していたからです。 私は「後は担当部門に任せ、議事録を読めば理解できると判断するまで」、まず各部門の会議に全部出席しました。通常なら社長が出るようなレベルではない会議も含め、すべてです。 その目的は

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国にあるほんどの企業が12月に決算期を迎える。決算事務だけではなく、来年の予算策定に加え、代理店へのリベート支払い、従業員の人事やボーナス査定などの膨大な作業が発生するのが12月だ。 代理店へのリベートの支払いは、年初に代理店を交わした販売計画と実績をもとに決められるのが一般的だ。たとえば、販売計画を達成できなければ、リベートはゼロ、目標達成で販売金額の5％、目標額を一定率上回るごとに、リベートの率は上がる。 これは、どこの会社でもやっていることだ。しかし、中国で「勝ち組」といわれている企業は、これにとどまらない多種多様なリベート政策を展開している。 契約書、請求書、発票の3点セットがあれば販促費用に 「契約書、請求書それに発票、この3点セ

学校は夏休みに入ったにもかかわらず、いじめ関連のニュースが引き続きメディアをにぎわせている。大津市の中学校で起きた事件を受けて、各県の教育委員会がいじめの実態調査に乗り出しているためだ。前回に引き続き、横浜市内の中学校で教鞭を執る現役教師、瀬田川聡氏が自らの経験を基にいじめへの具体的な対処法を語った。 ご自身の学校では、実際にどのような問題に対処してきましたか。 瀬田川：まず個人情報保護の観点から複数のケースを合成し、かつ中心的な特徴が損なわれない程度に細部を変更している点をご理解ください。 私の中学校でいじめがありました。被害生徒Aと加害生徒Bは中学3年生で、同じクラスに在籍。問題に気がついたのは、5月中旬の放課後にA君が私に話があると言ってきてからです。 相談室で話を聞くと、A君は「同じクラスのBからいじめられている」と訴え、こんな内容を語りました。 およそ1カ月前の放課後にA君はB君

『三国志』と聞いて、読者諸兄はどのような登場人物を脳裏に思い描かれよう？ まずは、演義の主人公として名高い蜀の劉備（りゅうび）と、義兄弟の契りを結んだ関羽（かんう）、張飛（ちょうひ）や、軍師の諸葛亮（しょかつりょう）を挙げるだろう。そしてまた、それと対抗する勢力ともいえる魏の曹操（そうそう）、呉の孫権（そんけん）らも決して落とすことはできまい。 そこについては、筆者も異を唱えるつもりなどなく、取り敢えず順当で穏当な人選と言っておこう。 ただ、これまでの『三国志（演義）』といえば、皇帝か国王、また、それを儒教的な忠義の精神で支える英傑たちを中心に、予定調和を思わせる勧善懲悪（かんぜんちょうあく）劇が展開するパターンがほとんどであった。 つまり、劉備善玉＆曹操悪役が一般的な（特に「演義」）イメージといえる。 もっとも、歴史書『三国志』の魏書では、曹操以下の曹丕（そうひ）ら皇帝位についた子孫の事

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い

前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分

女性漫才タレントの片割れが占い師の支配下にあるのだそうだ。 いまさら名前を伏せる意味もないので、はっきり書くことにしよう。話題の主は、女性漫才グループ「オセロ」の中島知子さん（40）だ。以下、敬称は省略する。中島知子。一時期は「オセロの黒い方」という言い方をされることの多かったタレントさんだ。 敬称を略す意図についても説明しておく。 これは、私の個人的な受けとめ方に過ぎないかもしれないのだが、この種のネガティブな話題（女性の「恥」に属する話）を敬称付きで紹介すると、記事の印象がかえっていやらしくなると思うからだ。 実際、女性週刊誌は、容赦無くスキャンダルを暴き立てるモードに入ると、敬語の使い方に磨きがかかる印象がある。なんというのか、呼称を挟むことで、書き手が舌なめずりをしている姿が浮かびあがってしまうのだ。 「見る影もなく太った中島さん（40）の顎にはくっきりとしたシワが刻まれ……」 「

日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体

前回のコラムでは、米国の大学スポーツが、学業を怠ると厳しい制裁を受けることを紹介しました。最近でも、全米大学体育協会（NCAA）が学業不振を理由に全米チャンピオンとなったバスケットボール部の奨学生（スカラシップ）枠を減らしたり、5年以上前の学生の規律違反により名門フットボール部に“死刑判決”にも等しい罰則を科しています。 なぜ、こうした厳罰が必要なのでしょうか？　本当に「学生の本分である学業をおろそかにさせない」ことが狙いなのでしょうか？ 今回のコラムでは、巨額のマネーが動く米国大学スポーツの「知られざるビジネスシステム」に迫ってみようと思います。 大リーグより儲かる大学スポーツ 現在、NCAAには「ディビジョンI」から「ディビジョンIII」までの3つのレベルに1200校以上の大学が加盟しており、23の競技で88の大会が開催されています。その中でも特に有名なものの１つが、前回のコラムでもご