市議報酬半減案などの議会改革を掲げ、名古屋市議会の最大会派となった「減税日本ナゴヤ」の前団長・則竹勅仁氏が6日、“カネの問題”で議員を辞職したことに、既成政党側からは「辞職は当然。市長の任命責任も重大だ」との声が相次いだ。 6月議会で河村たかし市長の責任を追及する構えだ。 報酬半減案に賛同する方針をいち早く示し、減税日本に協力してきた公明の金庭宜雄団長は「発言した言葉に責任を持つのが公人。辞職は当然」と断じた。制度化以前から政務調査費の領収書を全面公開してきた共産の鷲野恵子団長は「政調費は公金であり、市民への説明が必要」と話した。 前議長の自民、横井利明団長は「公金意識が希薄で、使い方も議論し直すべきだ」と会派の認識の甘さを指摘した。さらに、民主の奥村文洋団長は、則竹氏が河村市長の元秘書で側近として活動してきた点に触れ、「問題を見抜けず、党として公認し、団長に選んだ市長の政治的責任は重い。