インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」（1/2ページ）
政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮
原発、今夏の再稼働困難 首相「安全宣言」翻す - 日本経済新聞
定期検査で停止中の原子力発電所の今夏の運転再開が難しくなってきた。政府が6日、全原発を対象に事故・災害への耐久性を調べるストレステスト（耐性調査）を実施する方針を打ち出したのに対し、佐賀県など原発立地自治体が態度を硬化させている。中部電力浜岡原発以外の原発の安全性を確認したとしていた従来方針を菅直人首相が翻したためで、電力需給の先行きに不透明感が強まる。菅首相は6日の衆院予算委員会で、運転停止
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