どうやら消費税増税は既定路線で、増税による景気の腰折れを心配して5兆円の経済対策を打つというのが、最近の流れになっているようだ。景気が心配なら、消費税増税をしなければいいようなものを、どうも政治情勢はそれを許さないらしい。 消費税増税のための法律は既に民主党政権下で成立しているので、増税をしないためには、秋の臨時国会に法案を出さなければいけない。今は衆参のねじれはないので、自民党と公明党で内部決定すればいいのだが、それができないというのだ。 というか、増税しないと経済対策のおすそ分けを受けられないので、増税してほしいというのが多くの政治家の本音だろう。自公は3年以上も政権から離れており、経済対策の利権というごちそうを前に、もう我慢できない族議員が多いのだ。 本来であれば、そうした族議員や背後にいる官僚を満足させるためだけの経済対策には意味がないのであるが、経済対策なしでは猛烈な緊縮財