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2020年2月20日のブックマーク (5件)

  • 橋本岳・厚労副大臣、船内の写真ツイート→削除 「左手が清潔ルート、右手が不潔ルート」で物議...岩田氏も言及

    新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号をめぐり、橋岳厚労副大臣が2020年2月20日、船内の様子を画像ツイートし、その後削除した。 同船の感染対策をめぐっては、乗船した神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が18日、そのずさんさについて、「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」などと動画で指摘し、注目を集めていた。 張り紙で「清潔ルート」「不潔ルート」 橋氏は20日、厚労省が同日、船内の感染制御策について整理したとツイート。その詳細を説明する中で、以下のような投稿を行った。 「ちなみに、現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです」 11時27分に投稿された当該ツイートは写真付きで、左右に分かれた出入口の前で撮られているようだ。それぞれに張り紙がされていて、左の出入口には黒字で「清

    橋本岳・厚労副大臣、船内の写真ツイート→削除 「左手が清潔ルート、右手が不潔ルート」で物議...岩田氏も言及
  • ポテンシャルを発揮しまくれる人は、“あの言葉” を口癖に仕事をドライブさせている。 - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習

    大手広告会社、外資系コンサルティングファームを経て、現在は日IBMに勤めながら、各種の組織・人材系支援サービスをおこなう株式会社Eight Arrowsの代表取締役でもあり、数多くのビジネス書の執筆も手がける河野英太郎(こうの・えいたろう)さん。現在45歳の、まさに働き盛りという世代の河野さんの目には、どういう人が「デキる人」に映っているのでしょうか。 構成/岩川悟 取材・文/清家茂樹(ESS) 写真/玉井美世子 目的への最短距離ではなく最短ルートを描く 日の経済がすごく伸びていた頃は、たくさん時間を投入すればいいものができるという時代でした。ただ、現在はそうではなくなってきています。バブル時代以前の人からは「俺たちは朝まで仕事をした」「午前3時から飲みに行った」なんて話を聞かされますが、正直、年下の世代にはピンとこない言葉です。 「真面目にがむしゃらに仕事をする」というのは、動機とし

    ポテンシャルを発揮しまくれる人は、“あの言葉” を口癖に仕事をドライブさせている。 - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習
  • 今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り:時事ドットコム

    今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式=2012年8月、ロンドン(AFP時事) 【ロンドン時事】5月に行われるロンドン市長選の主要2候補が19日、日での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、2012年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「2020年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして(新型)コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、

    今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り:時事ドットコム
  • 米民主討論会に初登場、ブルームバーグの野心 「打倒トランプ」混戦(4) - 日本経済新聞

    4日夜、ニューヨーク市内の会員制施設「ペンクラブ」に100人超の投資関係者が集まった。「残念だ」。話題が前日のアイオワ州党員集会に移ると、登壇したヘッジファンド創業者は音を漏らした。前副大統領ジョー・バイデン(77)の資金集めを支援したが、結果は4位と予想以上の苦戦だった。「混戦のまま3月を迎えればマイケル・ブルームバーグ(前ニューヨーク市長、78)の狙い通りの展開だな」序盤戦をあえて捨て、

    米民主討論会に初登場、ブルームバーグの野心 「打倒トランプ」混戦(4) - 日本経済新聞
  • 消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める(産経新聞) - Yahoo!ニュース

    米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日の経済政策への懐疑論を掲げている。 17日に発表された昨年10~12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、FTは「日は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上

    消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める(産経新聞) - Yahoo!ニュース
    candidus
    candidus 2020/02/20
    “安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」”