ICUはアメリカ型の大学小室さんはICU（国際基督教大学）を卒業後，三菱UFJ銀行に入行し，2年働いたあと退職し，奥野総合法律事務所でパラリーガル（事務員）の仕事をしながら，一橋大学大学院の国際企業戦略研究科で勉強している。 ICUはアメリカ型の教養教育で有名な大学（リベラルアーツカレッジとか言われる）。例えば東大や慶應，早稲田では，入学時に専攻を選んで（法学部，経済学部とか），1.5年間の教養教育のあと，正味2年間の専門教育があるのが普通だが，リベラルアーツカレッジでは4年間教養教育が行われる。日本で有名なのは，ICU，早稲田SILS（国際教養学部），国際教養大学（秋田の公立大学）くらいしかないが，そのどれかを出ていれば，アメリカの入試では「4年間何をやっていたの」みたいな評価をされることは少ない。 一橋の大学院にはおそらく初めからLLM出願資格を得るために通っていた一橋の国際企業戦略研

日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。 外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。 これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。 そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。 また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいで

考える葬儀屋さん 月間45万PVを突破した「考える葬儀屋さんのブログ」管理人の葬儀屋さん。ライブドアブログ OF THE YEAR 2015受賞。両親の死をきっかけに大学卒業後、大手葬儀社に就職。以来20年間1,000件以上の葬儀を担当。 厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査1級葬祭ディレクター。 現在はお葬式の担当をしながら、葬儀業界の分析、セミナー・企業研修、大学・専門学校での講義、エンディングノートの制作なども行う。近著は『子供に迷惑をかけないお葬式の教科書』テレビ・ラジオ・新聞・雑誌でも活躍中。

一昨日、数学における「自明」の意味について ツイート したところ一定の反響がありました。 数学の教科書において「自明」「明らか」といった言葉は頻出でありながら、本文でその意味がちゃんと説明されることは稀で、結果としてそれらの言葉を 誤解 している人や、それらの言葉が使われることに 圧力・反感 を感じる人も一定の割合でいるようです。 この記事では、その言葉の意味を説明すると共に、なぜそれらの言葉が数学において必要であるのかを解説してみたいと思います。 背景三日前、 数学系 YouTuber の数学野郎さんが 「ひろゆきに影響された数学系YouTuber」という（とても面白い）動画を公開していました。 彼はその中で「√2 が無理数であることを証明するには、まず √2 が実数であることを示さなければならない」と主張していました。それに対して「√2 が実数であることは自明であって欲しい」とコメント

中国の孔鉉佑駐日大使は日中の相互理解を深めることなどを目的としてツイッターのアカウントを開設し、日本の対中感情の改善につなげたい思惑があるとみられます。 日本に駐在する中国の孔鉉佑大使は27日、ツイッターのアカウントを開設し「皆様との交流のルートをまた1つ増やせたことをうれしく存じます」と日本語で投稿しました。 ツイートでは、大使館内にある日本側から寄贈された石灯籠を紹介しているほか、大使が中国東北部の黒竜江省出身で小さい頃からスケートに親しんだというエピソードを紹介するなどしています。 中国をめぐっては「戦狼外交」とも呼ばれる強気な外交姿勢に対する欧米などの懸念が強まっていて、習近平国家主席はことし5月「自信を示すだけではなく、謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努力しなければならない」と指示しています。 ツイッターの開設について中国大使館は「国民どうしの相互理解

アラブ首長国連邦アブダビ（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界食糧計画（ＷＦＰ）のデイビッド・ビーズリー事務局長は２６日に放送されたＣＮＮの番組で、一握りの超富裕層の人々が保有する資産のごく一部だけで、世界の飢餓問題を解決する手助けになり得ると訴えた。 ビーズリー事務局長は、ＣＮＮのベッキー・アンダーソンによるインタビューで、億万長者の人々が「今まさに一度、力を入れる」必要があると指摘。世界有数の富豪であるアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏と米電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどを率いる実業家のイーロン・マスク氏の名を挙げた。 ビーズリー事務局長は「もし我々が手を差し伸べなければ文字通り死んでしまう４２００万の人々を救うための６０億ドル（約６８００億円）だ。複雑な問題ではない」とも述べた。 ブルームバーグ通信によれば、マスク氏は２８９０億ドル（約３３兆円）近い資産を保有する。つまりわずか２％分の資産