（前回のあらすじ）著者は2011年1月に慶太（仮名）を産んだワーキングマザーだ。育休中、認可園、認証園、認可外園など8件に申し込んだが、すべて断られた。諦め切れず区役所に通い続けていたところ、一筋の光が差し込んだように見えたが――。先輩ママからのアドバイス通り、認可園申込書には上司からの手紙と、「親の手助けを得られないため、保育園がないと働き続けられない」という懇願の直筆の手紙を付けた。12月

※追記（2014年1月25日12:55）　続き、書きました。 http://anond.hatelabo.jp/20140125125450 『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』という、長ったらしい名称の証明書がある。 この証明書があれば、 ・一方の配偶者の了解なしに健康保険の脱退や加入が自由自在にできる ・国民年金の特例免除が受けられる ・一方の配偶者に知られず住民票を移動できる など、DV加害者から身を隠したい被害者にとって欠かすことのできない手続きが可能になる。 しかしこの『証明書』、DV冤罪加害者にとってきわめて使いやすいシステムにもなっている。 これを作成するのは裁判所でも警察署でもなく、婦人相談所。 婦人相談所は、DV被害者（と自称する者）が相談に来たら、いともたやすく『証明書』を発行する。 さすがに電話相談だけではダメという決まりになっているが、逆に言えば、足を運