東大、京大の「出題意図」から見えてきた真実「じつは、大学は“知識”は問うていない」…「中学数学の大学入試問...
毎年年末近くになると、翌年の経済予測がメディアを賑わす。そうした中、その経済予測の「的中率」が圧倒的なのが経営コンサルタントで経済アナリストの中原圭介氏である。今年は多くの有識者が「絶好調」と指摘していたアメリカ経済の停滞を予測し、現実にいまそれが起き始めている。そんな「当たる男」は2019年をどう見るのか。中原氏の2019年予測を最速でお届けする。 2018年、米国株「暴落」にまったく慌てなかったワケ まずは2018年を振り返ってみると、2017年の秋~年末にかけて米国株の割高感が顕著だったのに加えて、肌感覚でそろそろブラック・マンデー並みの一時的な暴落はありえると想定し、2018年はこれまでの資産を減らさないという考え方を重視してきました。 ちょうど1年前ほどに私は、2018年に米国株が大幅調整する可能性があるとも指摘していました。 その帰結として、2018年の運用では2017年よりい
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート! 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か? 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
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