カナダ首相の爆弾発言で板挟みの米国、インドとの関係強化が崩壊も
カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ
ドイツでクーデター未遂を起こした極右テロ組織に、「ロシア関与」の疑いが
警察に連行される極右組織のメンバー（カールスルーエ、12月7日） Heiko Becker-Reuters ＜クーデターを計画した極右組織のリーダーは今も一族が城を保有する貴族の家系。組織とロシアとの関係が疑われている＞ ドイツで政権転覆を企てたとして極右テロ組織のメンバーら25人が逮捕された問題で、同組織の活動にロシアが関与していた疑いが浮上している。ロシア政府は関係を否定しているが、貴族の家系で一族が現在も城や狩猟用の別邸などを保有している「ハインリッヒ13世」と名乗る男性がリーダーを務めるこの組織は、ロシア側と接触していたとみられている。 ■【写真】バート・ローベンシュタインにあるハインリッヒ13世の「居城」 ドイツ当局は12月7日朝、3000人以上を投入して強制捜査を行い、組織のメンバーとみられる25人を逮捕した。逮捕者には、組織のリーダーで「ハインリッヒ13世」を名乗る、71歳の
ザポロジエ原発地元、砲撃で停電 外部電源復旧見込み「ほぼない」―ＩＡＥＡ：時事ドットコム
ザポロジエ原発地元、砲撃で停電 外部電源復旧見込み「ほぼない」―ＩＡＥＡ 2022年09月10日05時40分 ザポロジエ原発への砲撃跡を視察する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のメンバーら＝１日、ウクライナ南東部エネルホダル（ＩＡＥＡ提供）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、ウクライナ南東部エネルホダル市が、火力発電所の変電施設への砲撃により、８日に停電に陥ったと明らかにした。同市には、ロシア軍が占拠するザポロジエ原発が立地している。 ロシア、英国人遺体引き渡し 拷問死の可能性―ウクライナ グロッシ氏は、こうした砲撃が続く現状では、ザポロジエ原発への外部電源復旧の見込みは「ほぼない」と指摘。「全く受け入れられない」と強く警告した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
FB、トランプ氏称賛運動のアカウント大量削除 関与のPR会社を利用禁止に
米フェイスブックのロゴ（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【10月9日 AFP】米SNS大手フェイスブック（Facebook）は8日、多数の偽アカウントを使ってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を称賛する運動が展開されていたとして、フェイスブックのアカウント200個とページ55個、同社傘下のインスタグラム（Instagram）のアカウント76個を削除したと発表した。 これらのアカウントは、偽情報の組織的な発信や拡散を禁じる同社ポリシーに違反していたという。 これに伴いフェイスブックは、米マーケティング会社ラリー・フォージ（Rally Forge）に対し、サービスの利用を禁止した。 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏によると、ラリー・
ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表 労働者や飲食業界への支援拡充
ドイツの首都ベルリンの連邦議会で、新型コロナウイルス対策について説明するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。 欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。 今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。
ウクライナ機撃墜、イラン大統領が関係者の処罰誓う
イランのハッサン・ロウハニ大統領。同国大統領府提供（2020年1月8日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【1月12日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、ウクライナ機撃墜の関係者らを処罰すると伝えた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師はゼレンスキー氏に、「この空の惨事に関わった者全員を裁きにかける」と伝え、「わが国の兵士の過ちが招いたこの悲劇を十分に認識している」と述べ、謝罪の意を表明したという。 ゼレンスキー氏は、旅客機撃墜で死亡したウクライナ人11人の遺体送還について「1月19日まで」の実現をイラン政府に求め、ウクライナの外交官らが「補償問題の解決」に向けて工程表を
事前票読みで９０カ国固める＝途上国援助、政府の支援で－大阪万博：時事ドットコム
事前票読みで９０カ国固める＝途上国援助、政府の支援で－大阪万博 2018年11月24日20時03分 ２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が決まった。博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国による投票について政府関係者は２４日、「９０カ国が大阪支持を固めていた」と事前の票読みを明らかにした。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や政府開発援助（ＯＤＡ）を材料に支持を呼び掛けるなど、政府の強力な支援が奏功したようだ。 投票前、自民党関係者も英国やアルゼンチンなど大阪支持を明確にしている約１７カ国を含む「９０カ国は大阪に票を入れる」と自信をのぞかせていた。１回目の投票では日本の票読みを下回る８５票だったが、決選投票は９２票を獲得し、政府関係者は「想定内」と笑顔を見せた。 加盟国の中で、投票できるのはＢＩＥに分担金を納めた国だけだ。当初は１３０カ国程度が投票権を持つとみられていたが、総会直前に支払う国が相次ぎ、最終的
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