サウジアラビアのジッダで開催されたイスラム協力機構（OIC）外相会議で議長を務める同国のファイサル・ビン・ファルハーン外相（中央、2023年10月18日撮影）。(c)Amer HILABI / AFP 【10月19日 AFP】イスラム協力機構（OIC）は18日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争をめぐる緊急外相会議を開き、米国などの支援国がイスラエルに「免罪符」を与えていると非難した。 OICには56か国とパレスチナで構成され、サウジアラビアのジッダ（Jeddah）に事務局を置く。 OICは外相会議後、「強力な占領国を庇護する二重基準によって、パレスチナ人に対する残忍な侵略を支持し、イスラエルに免罪符を与える国際的な立場を強く非難する」との声明を発表した。 声明は、イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区のキリスト教系アハリ・アラブ（Ahli Arab）

12歳少女の宗教婚に抗議する女性。イラク・バグダッドで（2021年11月21日撮影、資料写真）。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【1月17日 AFP】国連（UN）の人権問題の専門家は16日、パキスタンの宗教的少数派の間で、女児の拉致や強制結婚、改宗が横行しているとの報告を非難するとともに、政府に対しこうした慣行を直ちに廃絶し、徹底的な調査を行うよう求めた。 専門家らは「13歳の少女が家族から引き離され、遠く離れた場所で売られ、時には2倍も年が離れた男性と結婚させられ、イスラム教に改宗するよう強制されていると知り、心を痛めている」としている。 人権問題の専門家である特別報告者は国連人権理事会（UN Human Rights Council）によって任命されるが、同理事会を代表する立場にはない。 専門家らは、パキスタンの司法当局も警察も「まともな捜査を行わず、偽りの証拠を受け

【6月5日 AFP】（更新）韓国軍は5日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル8発を発射したと発表した。 韓国軍合同参謀本部によると同日午前、約30分間にわたり計8発の短距離弾道ミサイルが平壌の順安（Sunan）地区から発射された。 前日には、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領の就任後初となる米韓合同軍事演習が終了したばかり。演習には米軍の原子力空母が4年7か月ぶりに参加した。 韓国のシンクタンク、アサン政策研究所（Asan Institute of Policy Studies）のコ・ミョンヒュン（Go Myong-hyun）氏は、演習の規模が拡大したとみた北朝鮮が反発した可能性が高いとAFPに語った。(c)AFP

エルサルバドルの首都サンサルバドルで、非常事態宣言の発令を受けて街頭警備に当たる兵士（2022年3月27日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【3月28日 AFP】中米エルサルバドルの国会は27日、犯罪組織間の抗争に関連する殺人が急増しているのを受け、非常事態を宣言した。 宣言はナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が要請していた。 警察によると、死者数は26日だけで62人に上った。中部ラリベルタ（La Libertad）で12人、首都サンサルバドルと西部アウアチャパン（Ahuachapan）でそれぞれ9人が殺害された。 25日にも抗争の末、14人が殺害された。警察や軍部は一連の殺人事件に関与している疑いがあるとして、犯罪組織「マラ・サルバトルチャ（Mara Salvatrucha、MS-13）」の複数の幹部を非常事態宣言の数時間前に逮捕

英国のエリザベス女王（2022年2月5日撮影）。(c)Joe Giddens / POOL / AFP 【2月20日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II、95）が20日、新型コロナウイルスの検査で陽性となった。英王室が発表した。症状は軽く、住まいのウィンザー城（Windsor Castle）で軽い公務を続けるという。 10日には、女王の長男で王位継承者のチャールズ皇太子（Prince Charles）が陽性となっていた。女王はその2日前にウィンザー城で皇太子と会っていたが、検査を受けたかどうかは公表されていなかった。 女王は先週、ウィンザー城で対面の公務を再開。その際、面会者の一人に対し、体にこわばりがあるとこぼしていた。 英王室は通常、女王の健康状態の詳細を明らかにしないが、新型ウイルスワクチンの接種を済ませていることは公表している。(c)AFP

2004年のセミ大発生時、米アンドルーズ空軍基地で大統領専用機エアフォースワンの到着を待って持ち場に就いた米空軍警備隊員の襟首に止まったセミ（2004年5月25日撮影）。(c)PAUL J. RICHARDS / AFP 【4月24日 AFP】20年近くもの時を暗い土の下で過ごしてきた生き物が間もなく目覚め、何十億匹もの大群で耳をつんざく音を響かせ、米東海岸から中西部までの空を覆い、壁や床を埋め尽くそうとしている。 ホラー映画の話ではない。大きな目に薄い膜のような羽を持った親指大のセミの話だ。17年に一度、地上に現れ、交尾し、産卵し、そして死ぬ。人々をぎょっとさせる彼らの到来は、定期的だがまれな現象で、壮観だ。 「まるでSFでした」。首都ワシントン郊外のメリーランド州ベセスダ（Bethesda）に暮らすメラニー・アッシャー（Melanie Asher）さんは、子どもだった1987年に遭遇し

英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学のロゴのそばに置かれた注射器と「COVID-19ワクチン」と書かれたラベルが貼られた瓶（2020年11月23日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【3月14日 AFP】ノルウェー医薬品局（Norwegian Medicines Agency）は13日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた比較的若い人に血栓や脳出血が起きた例が、新たに3件報告されたと発表した。いずれも病院で治療を受けている。ワクチン接種との関連は今のところ不明だとしている。 この他、このワクチンの接種を受けた比較的若い人に皮下出血（斑点や紫斑）が起きた有害事象が数件報告されたという。「血小板数が減少した可能性があり、深刻だ」とし

米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（2020年1月27日撮影）。(c)BILL PUGLIANO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【10月9日 AFP】米当局は8日、民主党のグレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）ミシガン州知事（49）を拉致し、「内戦」を引き起こす計画を企てたとして、右派武装組織のメンバー2人を含む13人を逮捕したと発表した。 ウィットマー氏は、拉致計画を阻止した警察などに感謝するとともに、ヘイトグループ（憎悪団体）を糾弾しないドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を強く非難した。 ミシガン州のダナ・ネッセル（Dana Nessel）司法長官は、ウィットマー氏拉致計画について、「深刻で現実味のある脅威」だと述べた。 ミシガン州西部地区の連邦検事、アンドルー・バージ（Andrew Birg

米フェイスブックのロゴ（2020年3月25日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【10月9日 AFP】米SNS大手フェイスブック（Facebook）は8日、多数の偽アカウントを使ってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を称賛する運動が展開されていたとして、フェイスブックのアカウント200個とページ55個、同社傘下のインスタグラム（Instagram）のアカウント76個を削除したと発表した。 これらのアカウントは、偽情報の組織的な発信や拡散を禁じる同社ポリシーに違反していたという。 これに伴いフェイスブックは、米マーケティング会社ラリー・フォージ（Rally Forge）に対し、サービスの利用を禁止した。 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー（Nathaniel Gleicher）氏によると、ラリー・

仏パリの薬局に陳列されるコンドームの箱（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【9月30日 AFP】フランスの男性外交官（44）が、コンドームの着用を求められたにもかかわらず行為中に外す「ステルシング」をしたとして、パリ検察が捜査を行っていることが分かった。捜査関係筋が29日、明らかにした。 【関連記事】フランス、処方箋に基づくコンドーム購入費を公的医療保険で償還（2018年） 被害女性（30）が警察に語ったところによると、女性はある晩、出会い系サイトで知り合った外交官の自宅で数時間を共に過ごした。 捜査関係筋は、「二人はそれまでに数回会っていたが、性的関係はもっていなかった。その晩、合意の下で性行為をした」と述べ、仏週刊誌ルポワン（Le Point）の報道内容を認めた。 「女性はコンドームを使うよう外交官に求めたが、行為中に着用していないことに

【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法（国安法）を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中国政府に逮捕されるまで、友人たちと過ごせる時間はあとどのくらいあるのだろう」 香港は、英国から中国に返還された際、2047年までの50年間は自由と自治を約束

ドイツの首都ベルリンの連邦議会で、新型コロナウイルス対策について説明するアンゲラ・メルケル首相（2020年4月23日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。 欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。 今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。

イランのハッサン・ロウハニ大統領。同国大統領府提供（2020年1月8日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【1月12日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領に対し、ウクライナ機撃墜の関係者らを処罰すると伝えた。ウクライナ大統領府が明らかにした。 ウクライナ大統領府によると、ロウハニ師はゼレンスキー氏に、「この空の惨事に関わった者全員を裁きにかける」と伝え、「わが国の兵士の過ちが招いたこの悲劇を十分に認識している」と述べ、謝罪の意を表明したという。 ゼレンスキー氏は、旅客機撃墜で死亡したウクライナ人11人の遺体送還について「1月19日まで」の実現をイラン政府に求め、ウクライナの外交官らが「補償問題の解決」に向けて工程表を

仏ディナールでの先進7か国（G7）外相会合に出席した米国のジョン・Ｊ・サリバン国務副長官（左から2人目）と各国外相（2019年4月5日撮影）。(c)THIBAULT VANDERMERSCH / POOL / AFP 【4月6日 AFP】先進7か国（G7）は5日、仏北部のリゾート地ディナール（Dinard）で外相会合を開き、不平等対策や外国からの介入に対する民主主義の保護について議論した。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は出席を見送った。 ポンペオ長官の欠席はG7に対するドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権の不信感を強く印象付ける動き。米国からはジョン・J・サリバン（John J. Sullivan）国務副長官が代理で出席した。 今会合はG7首脳会議の準備を目的に開かれたもの。首脳会議は8月末、仏ビアリッツ（Biarritz）でエマニュエル・マクロン（E

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で一般討論演説を行う中国の王毅外相（2018年9月28日撮影）。(c)Don EMMERT / AFP 【9月29日 AFP】中国とロシアの外相は28日、国連総会（UN General Assembly）の一般討論演説で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「脅し」を使っているとかなり直接的に批判した。貿易からシリア内戦にわたるさまざまな問題で米国と中ロの間に横たわる溝の深さが改めて示された。 トランプ大統領は24日、2000億ドル（約23兆円）の対中追加関税を発動させ、中国が屈するまで圧力を掛ける姿勢を示していたが、中国の王毅（Wang Yi）外相は28日の一般討論演説で「中国は脅しに屈することはなく、圧力に負けることもない」と述べた。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、ライバルとなる大国の台頭を

スペインの首都マドリード近郊にある慰霊施設「戦没者の谷」にある教会に入るため並ぶ人々（2018年7月15日撮影、資料写真）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【8月25日 AFP】スペインの社会労働党政権は24日、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ（Francisco Franco）総統の遺体をスペイン内戦戦没者の慰霊施設にある墓から掘り起こす内容の政令を閣議決定した。この決定は世論を二分するもので、古傷が開かれる事態となっている。 保守派・国民党（PP）のマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）前首相が不信任決議を受けて辞職した後、6月に就任したペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は、マドリード近郊の慰霊施設「戦没者の谷（Valley of the Fallen）」からフランコ総統の遺体を取り除くことを優先課題としてきた。 サンチェス首相は閣僚決定

カシューナッツ（2018年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ISSOUF SANOGO 【7月5日 AFP】スペインの研究者らは4日、科学的な実験において若い男性にナッツ類を摂取させたところ、精子の数と質が「著しく」改善したと明らかにした。 研究チームはこの結果について、「精子の質における習慣的なナッツ類摂取の有益な役割を裏付けるもの」とする一方、被験者は全員健康で、生殖能力があるとされる男性だったことを強調した。また、生殖能力に問題のある男性にナッツ類の摂取が有益かどうかはまだ実証されていないという。 この実験では18～35歳の男性119人を2つのグループに分け、1つ目のグループにはアーモンド、ヘーゼルナッツ、ウォルナッツを一般的な「欧米風」の食事に毎日60グラムかけて食べさせ、もう一方のグループにはナッツ類のない食事を取らせた。 この実験を14週間続けた結果、ナ