まとめ 猫生初のストーブに骨抜きにされてしまった猫さんが大の字で満喫する動画がかわいい「シッポの動きが全てを語ってますね」 しっぽは口ほどに物を言うとはこのこと。 95413 pv 97 80 users 1008
長期化する休業によって収入が激減し、不安を抱える労働者の生活をどのように支えるのか。先行きが見えず、人々の不安が高まるなかで、この課題への対策が強く求められている。 そんななか、政府が、休業中の労働者に失業手当を支給する「みなし失業」の適用について検討を始めたことが明らかになった。8日の会見で、これについて質問を受けた加藤厚労相は、「これまでもいろいろな措置をとってまいりましたけれども、さらに必要な措置があるのではないかという視点に立って議論を進めていきたい」と答えている。 今のところメディアは大きく取り上げていないが、この動きはもっと注目されるべきだ。「みなし失業」は、休業を余儀なくされて生活に不安を抱えている多くの労働者を支える仕組みになり得るからである。 「みなし失業」の適用は、現場で支援活動を展開する団体や専門家が求めてきたものだ。筆者も参加する「生存のためのコロナ対策ネットワーク
さまざまな公共サービスや社会保障を支えているのが税金ですが、苦労して稼いだお金が税金として差し引かれることはさみしいもの。そこで、アメリカのクラウドサービス企業であるSalesforceの研究チームが、公平性と生産性を両立させる税制を生み出す「AIエコノミスト」を開発しました。 The AI Economist: Improving Equality and Productivity with AI-Driven Tax Policies https://blog.einstein.ai/the-ai-economist/ The AI Economist - Salesforce.com https://www.salesforce.com/company/news-press/stories/2020/4/salesforce-ai-economist/ AI devising a m
検察官の定年延長を最長で3年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。 これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が8日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。 そのうえで、呼びかけを始めた4月下旬からのおよそ2週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連(日本弁護士連合会)の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。 呼びかけ人の1人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始
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