米紙が報じる「在韓米軍慰安婦問題」 自国の政府に“ドルを稼ぐ戦士”にされた女性たち | 被害者女性たちが語る「韓国政府は私たちをどう扱ったか」
2023年5月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「長い間埋もれていた韓国の歴史」として、韓国政府によって米軍兵士との性行為を強いられた女性たちについて報じた。被害者女性たちはインタビューで、売春がおこなわれた「基地村」での恐ろしい経験や、韓国政府が自分たちをどのように利用し、見捨てたかについて語っている。 1977年、17歳だったチョ・スンオクは、ソウル北部の東豆川（トンドゥチョン）で3人の男に誘拐され、売春あっせん業者に売り飛ばされた。 チョは高校入学を目前に控えていたが、バレリーナになる夢を追う代わりに、常に監視下に置かれながら近くのクラブへ売春に通う5年間を強いられた。彼女の客は米軍士だった。 「慰安婦」という婉曲表現は、通常、第二次世界大戦中に日本軍により性行為を強いられた、朝鮮人や他のアジア人女性を指して使われる。 しかし、1945年に日本の植民地支配が終わった後も、韓国では女性
300発の核ミサイルが飛んできたとき、あなたが大統領だったらどうしますか？ | 米神経科学者モラン・サーフの「核兵器発射の意思決定」に関する探究を追う
ロシアが核攻撃をしたら 300発の核ミサイルが米国に向かって飛んできている。これは、ロシアによる先制攻撃のようだ。国内の陸上の大陸間弾道ミサイルの格納庫をすべて破壊しようとしているのだろう。対ミサイル防衛システムでは、飛んでくるロケットのすべてを打ち落とせるわけではない。このままでは200万人の米国人が死ぬことになる。 数分前に米国大統領に就任した私は、ホワイトハウスの大統領執務室でテレビのニュースを見ていた。ヨーロッパで戦闘が激化している。そのとき、シークレット・サービスのメンバーが部屋に飛び込んできて、すぐに来るように言った。 私はエレベーターでホワイトハウスの危機管理センター、通称「シチュエーション・ルーム」へ向かった。そこで国家安全保障の長官らとともに、迫り来る攻撃について説明を受けた。15分以内に対応しなければならないという。
何万回けんかになっても夫は私の話を聞こうとしない | 【モダン・ラブ】アレクサ、夫を無視して
愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日にお届けします。 それさっき言ったよ──この台詞を夫に何度も言ってきた女性が、今回の書き手だ。夫が話を聞いていないせいで繰り返し喧嘩をしてきたのに、それでも彼が懲りずに話を聞かないのはなぜなのか？ 夫は慢性的に「話を聞かない」 本当にその気がない限り、「離婚」をチラつかせるべきではないといわれる。私は本気だった。ところが1時間後には、その気は失せていた。 夫と喧嘩になったとき、私たちは義母が暮らすインディアナ州ウォバッシュを訪れていた。滞在2日目のことで、その喧嘩は旅の疲れのせいだと私は思いたかった。でも実際のところ、夫のブルースと私は箱の中でも、狐と一緒でも、階段の上でも、とにかくどこでも喧嘩できる。 喧嘩の原因はいつもと同じで、夫が私の言うことを聞いていないことだった。具体的なこ
「スーパーうんち」を飲み込むだけで健康に！ ここまで来た“糞便移植”の未来 | 希少なスーパー糞便をカプセルにして経口投与
ヒトの腸内細菌が健康に多大な影響をおよぼすことが明らかになるなか、糞便移植が注目を集めている。なかでも数々の審査をパスした超優秀なドナーから抽出した糞便を、経口投与できるようにカプセル状にした「スーパーうんち」の開発が、豪バイオ企業で進んでいる。 幻の「ユニコーンうんち」 良いうんちのドナー（提供者）はなかなか見つからないため、伝説の一角獣に例えて「ユニコーン」と呼ばれることもある。糞便移植の市場規模は、その効果が次々に証明されるなかで急成長を遂げている。それを支えているのが、ヒトの腸内に生息する細菌だ。 ヒトの腸内細菌の集団「マイクロバイオーム」が健康に与える影響は、従来の想像をはるかに超えるものであることが、最新の科学で明らかにされている。マイクロバイオーム内の遺伝物質の集合体は、数え切れないほどの機能を果たしており、私たちの気分や免疫、心身の健康に影響を及ぼしているのだ。また、腸内細
生きのびるため、“夫を殺害”した女性たち─刑務所の中は「希望」に満ちていた | 投獄されてようやく見つけた穏やかな日々
ヘラート女子刑務所は約4.5mの壁に囲まれている。壁には蛇腹状の鉄条網が張りめぐらされ、まるで檻のような雰囲気だ。 刑務所の薄緑色の壁の中で暮らすのは、119人の受刑者たちとその32人の子供たちだ。アフガニスタン西部の都市ヘラートの北西部、幹線道路のすぐそばに位置するヘラート女子刑務所は、タリバンが権力を掌握する以前の1990年代に建てられた。現在は複数の民間団体の支援のもと、州政府によって運営されている。
外出禁止令のフランスで急増するDV─政府が対策を発表 | 逃げられない、連絡できない─女性団体も警告
新型コロナウイルスの感染拡大にともない3月17日から外出禁止となっているフランスで、女性に対する家庭内暴力のリスクが高まっているとして多数の女性団体が警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受け、フランス政府は対策を講じると同時に、電話相談窓口などの広報に力を入れ始めた。 女性団体の懸念の声 フランスの男女平等・差別対策庁によれば、フランスでは年間およそ21万9000人の女性が性暴力を含む身体的暴力の被害にあっている。 仏紙「リベラシオン」は外出禁止から4日目にあたる3月20日に「外出禁止令：女性の暴力被害に関して高まる懸念」という記事を掲載し、多数の女性団体の声を紹介した。 その中で、女性連帯全国連盟代表のフランソワーズ・ブリエは次のように述べ、外出禁止令のために家庭内暴力の被害者が助けを求めにくくなっている状況を指摘した。 「（3月17日の）火曜日、普段なら400件近くある電話相談が100
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