千葉県銚子市の「千葉科学大学」が要望する公立大学への移行について、有識者などによる委員会は、移行する場合は学部・学科の削減などのスリム化が必要だとする内容を盛り込んだ市への答申の素案をとりまとめました。 「千葉科学大学」は、銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が設置していますが、長く定員割れの状態が続き、学園側は公立大学への移行を要望しています。 市が設置した有識者などによる委員会は移行が可能かどうか検討を進めていて、28日の会合で、来月にも市に提出する答申の素案を取りまとめました。 この中では、市民の間で大学の存続を望む声が強いとした上で「加計学園」が運営を続けられないのであればまずは別の学校法人への譲渡を模索すべきで、公立大学への移行は最終的な選択肢と位置づけています。 そして、現在3学部・6学科ある大学の規模は大きすぎるとして、移行する

自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム

東京女子医科大学で、同窓会組織の審査が必要な推薦入試の過程で、受験生の親族からの大学や同窓会組織への寄付額を申告させていたことがわかりました。国は、入学に関して寄付を募ることは禁じており、文部科学省は、これに反していないかどうか、大学に事実関係を報告するよう求めています。 関係者によりますと、東京女子医科大学では、3親等以内の親族に卒業生や在校生がいる受験生を対象に、同窓会組織「至誠会」が審査を行い推薦する入試が、2018年から実施されていて、毎年、会の審査で選ばれた10人前後が大学の推薦入試を受けているということです。 この推薦入試の過程で、至誠会に提出する「審査依頼書」に受験生の親族による大学や至誠会への寄付の実績を申告する欄があり、審査の面接を踏まえた採点結果の一覧にも、それぞれの寄付額が記されていたということです。 こうした状況は複数年にわたっていたといいます。 文部科学省は公正な

多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。

今月、北九州市の小学校で行われた健康診断で、複数の児童が男性医師から「陰部を触られた」などと、不快感を訴えていたことがわかりました。医師は「検診行為だった」などと説明しているということですが、市の教育委員会は「プライバシーに配慮した対応をしてほしかった」としています。 北九州市教育委員会によりますと八幡西区の小学校で今月5日に行われた健康診断で、女子児童から保護者を通じて60代の男性の学校医から「陰部を触られた」などという訴えがありました。 この日は2年生と5年生の男女が健康診断を受診していて、学校が全校児童にアンケートを行ったところ男女合わせて18人が不快感を訴えたということです。 教育委員会と学校の聞き取りに対して医師は「腸の音を聞くために聴診器を当てた。総合的に検診するための行為だった」と説明しているということです。 教育委員会では今回の事態を受けて児童に対してスクールカウンセラーに

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

一度の配達で荷物を届けられない「再配達」の割合が高止まりする中、宅配大手のヤマト運輸は、ことし6月から、玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」を選択できる荷物の対象を拡大すると発表しました。 会社によりますと、「置き配」を選択できるのは、全国におよそ5600万人いる個人会員向けのサービスの利用者です。 「置き配」の対象となるのは ▽「宅急便」と ▽小型の荷物を対象とした「宅急便コンパクト」の2つで 6月からは個人会員向けのスマホの通知画面から「置き配」の選択が可能になります。 会社によりますと、これまで「置き配」の利用は、一部のネット通販事業者の商品を注文した場合に限られていました。 記者会見でサービス商品部の久保田亮 部長は「『置き配』のニーズの高まりに応えるとともに、ドライバー不足といった物流業界のさまざまな課題の解決にもつながっていくと考えている」と述べました。 国土交通省が去年

東京 台東区に住む夫婦が4歳の次女に対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質を摂取させて殺害したとして逮捕されました。調べに対し、夫は容疑を否認しているということです。 一方、6年前に亡くなった40代の親族も死因などに不審な点があるということで、警視庁は関連についても捜査することにしています。 逮捕されたのは東京 台東区の会社役員、細谷健一容疑者（43）と妻の細谷志保容疑者（37）です。 警視庁によりますと、2人は去年3月、自宅マンションで、次女で4歳だった美輝ちゃんに有害な化学物質などを摂取させて中毒死させたとして、殺人の疑いがもたれています。 調べに対し、健一容疑者は「関与していない」と容疑を否認し、志保容疑者は黙秘しているということです。 容疑者夫婦は美輝ちゃんを含む3人の子どもと5人で生活していたということで、警視庁は育児の実態など詳しいいきさつを調べています。 美輝ちゃんは、自宅

アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

7日は東日本と北日本で風が強く、局地的に雨雲が発達した一方、暖かい空気が流れ込んで関東甲信を中心に季節外れの暑さとなり、東京の都心では最高気温が27.5度と11月としての最高気温を100年ぶりに更新しました。8日以降、暑さはやわらぐ見通しです。 気象庁によりますと低気圧や前線に向かって暖かい空気が流れ込んだうえ、山を越えた風が吹き降ろす際に乾燥して気温が上昇する「フェーン現象」や晴れて日ざしの影響も加わり、関東甲信を中心に気温が上昇しました。 日中の最高気温は ▽甲府市で28.4度、 ▽神奈川県小田原市と千葉県佐倉市で28.1度、 ▽静岡市で28度ちょうど、 ▽茨城県龍ケ崎市で27.7度、 ▽東京の都心で27.5度 ▽徳島県美波町で25.4度 などと各地で夏日となりました。 東京の都心では11月の最高気温を1923年以来、100年ぶりに更新したほか、佐倉市で26度、小田原市で27度を11月

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

24日朝早く、東京 池袋駅前の交番で男が警察官に包丁を突きつけるなどして暴れ、その場で逮捕されました。けがをした人はいませんでした。 24日午前5時半ごろ、池袋駅東口にある交番で、男が外に立っていた女性警察官に「すみません」などと声をかけたあと、リュックサックから取り出した刃渡りおよそ15センチの包丁を突きつけました。 ほかの警察官たちが駆けつけると包丁を振り回して暴れましたが、取り押さえられ、公務執行妨害と銃刀法違反の疑いで、その場で逮捕されました。 けがをした人はいませんでした。 警視庁によりますと、逮捕されたのは自称、東京 練馬区に住む無職の中原泰斗容疑者（43）で、調べに対し「死にたかった。警察官に包丁を差し向ければ拳銃で撃ち殺してくれると思った」などと供述しているということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。 池袋駅東口の交番の近くで24日午前5時半ごろに撮影された映像

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

東京 歌舞伎町のホストクラブで働くホストが、滞納している料金の返済を名目に、客に売春の客待ちをさせたとして逮捕されました。警視庁は、歌舞伎町の路上で客待ちをさせ、繰り返し売春をさせていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、歌舞伎町のホストクラブで働くホスト、江川誉容疑者（25）です。 警視庁によりますと先月、ホストクラブの20代の客に「売春して稼いだら店で会える」などと言ってそそのかし、歌舞伎町の路上で売春の客待ちをさせたとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。 ホストは客に飲食代として連日、およそ20万円を支払うよう求めたうえで、売春をして返済するようしむけ、歌舞伎町の公園のそばの路上に立たせて客待ちをさせていたということです。 客は今月までのおよそ40日間、売春を繰り返していたとみられ、得た金の8割をホストに渡していたということです。 ホストは「自分の売り上げ

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

デジタルなど成長分野の人材の育成に向けて、文部科学省は、全国の大学を対象に、学部の理系への転換などを支援する事業を行うことにし、18日から公募を始めました。将来的に250の学部などの新設や再編を目指すことにしています。 この事業では、大学が既存の学部を理工農系学部に転換したり、新設したりした際、施設や実験機器などの設備の整備にかかる費用として、新たに設けた基金から1件当たり最大20億円程度を助成します。 対象となるのは全国の私立と公立の大学で、18日から公募を始めました。 申請は、今後10年間受け付け、将来的に250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。 このほか、高度なデジタル人材を育成する大学への支援を強化し、国立を含むすべての大学を対象に、最大およそ20億円を助成するとしています。 文部科学省高等教育局の池田貴城局長は「学部を新設する時などにハードルとなる初期投資の部