「こびとづかん」の長崎出版が自己破産 売上げ急増で経営破綻 - MSN産経ニュース
「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。 長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。 それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。 今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
「出張ほとんど行っていない」 野々村元県議、カラ出張認める 県警聴取に - MSN産経ニュース
政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。 収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。
ゲーム「戦国無双」法廷闘争に カプコン、９億円賠償請求 特許権侵害訴え - MSN産経west
「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。 訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。 少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。
【本紙ソウル支局長聴取】言論の自由、割れる韓国 引用元の朝鮮日報は「口頭注意」のみ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）に対する検察当局の事情聴取が１８日、行われた。韓国で記事をめぐり外国人記者が捜査対象となるのは極めて異例。大統領に関する報道の自由はどこまで許されるのか、市民団体の告発とはいえ権力による言論の自由への介入を認めていいのか－。韓国でも当局の動きを問題視する見方が出ている。 加藤支局長が出頭したソウル中央地検前には、日本や韓国の報道記者４０人以上が押し寄せ、関心の高さをうかがわせた。韓国では今回の問題を機に、大統領に対する報道、言論の自由のあり方をめぐり議論になり始めている。 「韓国憲法は言論と表現の自由を保障しているが、他人の名誉を毀損し、人格を冒涜（ぼうとく）する自由までは許されない」（東亜日報） 加藤支局長のコラムに対し、韓国ではこのように、報道の自由の“限度”を強
【編集日誌】さすがは、朝日新聞 - MSN産経ニュース
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。 ５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。 そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
新疆暴動、死者「２千人以上」か 米放送伝える - MSN産経ニュース
【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。 報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。 ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間
アルゼンチン債務不履行で負の連鎖懸念 新興国の信頼回復に冷や水＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アルゼンチンは１８１６年の独立以降、対外債務で７回、国内債務で５回ほど返済を見合わせた、デフォルトの「常習犯」だ。経済規模が小さいため、今回のデフォルトも世界的な金融危機の引き金を引くと見る市場関係者は少ない。だが、南米やアジア諸国の金融市場にリスクマネーが再還流していた、春先以来の「新興国見直し機運」に水を差し、世界経済全体に負の連鎖を起こす懸念もくすぶる。 マンハッタンの中央部に位置するソシエテ・ジェネラル・ビル。７月３０日は朝からカメラマンや記者がビル前に詰め掛けていた。債務返済をめぐって同ビル内で協議を続けていた、アルゼンチンのキシロフ経済財務相と米裁判所が指名した仲裁人、ポラック氏を追いかけていたのだ。 ３０日はドル建て国債の利払い期日。マンハッタンのアルゼンチン総領事館で記者会見したキシロフ氏は債権者である米投資ファンドとの交渉が決裂したことを明らかにした。 アルゼンチンは２０
中国、前最高指導部メンバー周永康氏を聴取 政局に激震＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は２９日、周永康前政治局常務委員（７１）が重大な規律違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていると伝えた。容疑は明らかにされていないが、汚職などの経済問題の可能性が高い。中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた大物政治家が失脚したのは２５年ぶり。習近平国家主席による権力集中の一環で、政敵として倒された側面が強いと指摘される。治安、警察部門に今も大きな影響力を持つ周氏の失脚で、政局に激震が走るのは必至だ。 周永康氏は、江沢民元国家主席が率いる上海閥の重鎮として知られる。国有企業、中国石油のトップを経て政界入りし、大きな利権を持つ石油閥の中心人物。公安相を経て２００７年に政治局常務委員となり、胡錦濤政権で党内序列９位ながら、警察、検察、司法部門を統轄する責任者である党政法委書記として大きな権力を振るった。 ２０１２年春に失脚した薄煕来（はく・きらい）元重慶
ＩＭＦ、米成長１．７％に下方修正 住宅市場停滞など影響 - MSN産経ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日公表した米国経済に関する年次審査報告書で、２０１４年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、６月に示した２．０％から１．７％に下方修正した。年初の悪天候で経済活動が落ち込んだことに加え、住宅市場の停滞や海外経済の減速を反映させた。 ただ、雇用情勢や鉱工業生産が上向いているとして、１４年後半は３．０～３．５％の高い成長を予測。１５年についても３．０％を維持し、個人消費の広がりや緊縮財政の緩和で「０５年以来の力強いペースで成長が加速する」とした。 成長率が予想よりも下振れする懸念材料として、新興国経済の減速や原油価格の高騰、ウクライナやイラク情勢による地政学的リスクを挙げた。（共同）
知人男性を生き埋めにして殺害、現金奪った男２人逮捕 大阪・淀川河川敷 - MSN産経west
大阪府枚方市の淀川河川敷で平成１６～１７年、知人の５０代男性を生き埋めにして殺害し、現金を奪ったとして、大阪府警捜査１課は１２日、強盗殺人容疑で、ともに住所不定、無職の奥村嘉章（４５）と口脇（くちわき）由英（よしひで）（５３）の両容疑者を逮捕した。奥村容疑者は容疑を否認しているが、口脇容疑者は「分け前として４０万円もらった。奪った金は１００万円ぐらいあった」と認めているという。 府警によると、殺害されたのは、現場近くの河川敷で暮らしていた当時５０代の白石克美さん。奥村容疑者らは約１０年前、白石さんとともに河川敷で生活していた。白石さんが現金約２００万円を持っていると知った奥村容疑者が、金を奪う目的で口脇容疑者に犯行を持ちかけたとみられる。 今年５月、別の窃盗事件で逮捕された口脇容疑者が取り調べの際、白石さんを殺害したと供述。今月８日から府警の捜査員が河川敷を捜索し、同月１０日に地中から人骨
激辛バーガー試食の記者２人、激痛 白目むき病院搬送 - MSN産経ニュース
英南部ホーブで激辛ハンバーガーを取材した記者２人が、あまりの辛さに相次ぎ病院に運ばれた。英メディアが伝えた。 記者の１人は、ひとかじりすると腹に激痛、手にしびれ、足に震えが起き、白目をむき救急車へ。もう１人も間もなく後を追った。 １８歳未満には販売せず、挑戦者には店側の責任を問わない誓約書に署名させるというこの商品。記者は読者に「やめとけ」と“辛口”コメントを残した。（共同）
ディモナの原子力施設に向けロケット弾 イスラエルはガザ空爆継続、死者６１人に - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは９日、原子力施設のあるイスラエル南部ネゲブ砂漠の都市ディモナに向けてロケット弾３発を発射したことを明らかにした。イスラエルのメディアが報じた。対空防衛システム「アイアンドーム」が撃墜したり、空き地に着弾したりしたため被害は出ていない。 原子炉１基を擁する同センターはガザから約８０キロの場所にあり、事実上の核保有国とされるイスラエルの核兵器開発にも関連があるとみられている。ロケット弾が原子炉からどの程度の距離に着弾したのかは不明。 一方、イスラエル軍は１０日もガザへの空爆を継続した。ＡＰ通信などによると、軍事作戦が開始されて以降、ガザでは子供や女性を含む少なくとも６１人が死亡、数百人が負傷した。これまでのところ、イスラエル側に死者は出ていない。 また、ガザ周辺には数千人のイスラエル軍部隊が展開、ハマスの戦闘能
中国、報道規制また強化 「国家機密」で管理規則 - MSN産経ニュース
中国でメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は、メディア各社に対し、「国家機密」などの情報に触れた記者や編集者、キャスターらに対する管理を強化するよう命じる規則を出した。国営通信、新華社が８日伝えた。 新華社は対象となる国家機密などの範囲や具体例を示していない。共産党や政府が規則を恣意（しい）的に運用していくとみられ、既に厳しい規制をかけられているメディア関係者らは自主規制を一層強めそうだ。 規則は、記者らが取材や出席した会議を通じて知り得た情報のうち、国家機密や企業機密、未公開情報について管理を強化するようメディア各社に要求。記者らと「保秘承諾書」「情報保秘協定」を結ぶことを義務づけた。また、記者が取材などを通じて入手した国家機密をインターネットで流すことや、私的なやりとりで中身を明らかにすることも厳しく禁じた。（共同）
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