人気アニメの主人公「ドラえもん」の声を演じた女優の大山のぶ代さんが、数年前から認知症を患っていることを、１３日、家族が明らかにしました。 大山さんの所属する事務所によりますと、大山さんは、平成２０年に脳梗塞を患って以来、得意だった料理をしなくなり、記憶が長時間持続しないなど認知症の症状が出始め、現在は、夫や家政婦などの介護を受けて生活しているということです。 大山さんは、症状が出るときと出ないときがあるということで、最近でも体調のよいときに合わせて、ゲームのキャラクターの声を演じるなど、声優としての仕事は続けているということです。 大山さんは、東京都出身で７８歳。テレビドラマなどに出演する一方、声優として人気アニメの主人公「ドラえもん」の声を平成１７年までの２６年間にわたって演じました。大山さんの事務所では「高齢で、徐々に体力も落ちているが、声は、昔どおりはっきりしていて、役に合わせた演技

介護現場の人材不足が今後、深刻化するおそれがあるとして、厚生労働省は、職員のキャリアアップの仕組みや女性が働きやすい環境の整備など中長期的な人材確保の対策について、専門家による検討会を設けて議論を始めました。 ４日開かれた検討会の初会合には、有識者のほか、介護事業者の団体や転職を支援する会社の担当者など１４人が出席しました。 はじめに厚生労働省社会・援護局の岡田太造局長が「団塊の世代が７５歳以上となる１１年後に介護や福祉の業界には今より１００万人多い２４９万人が必要となるが、今は離職する人の割合が高い。労働力人口が減少するなかで、どのように人材を確保するか対策を議論してほしい」とあいさつしました。 メンバーからは、介護職の専門性を確立して長年働く人がキャリアアップできる環境を整備するべきだという意見が多く出されました。 このほか、福祉用具を導入するなどして女性や高齢者が働きやすい環境を整備

生活保護を受けている人は、ことし３月の時点で全国で２１７万人余り、世帯は１６０万世帯を超え、いずれも過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた人は全国で２１７万１１３９人で、前の月よりも４７５８人増えて過去最多を更新しました。 また、生活保護を受けている世帯も全国で１６０万２１６３世帯と前の月より３３４５世帯増え、初めて１６０万世帯を超え過去最多となりました。 世帯の内訳では、「高齢者世帯」が前の月よりもおよそ２万世帯増えて７４万世帯を超え最も多く、全体の４７％を占めました。 生活保護の受給者と受給世帯は、ことし２月にいったん減少したあと、３月になって高齢世帯を中心に再び増加しており、厚生労働省は「年金だけでは暮らせないものの、働くこともできない高齢者が増えているからではないか」と分析しています。

出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申

２３日、長野県飯田市の消防本部が救急車を向かわせた場所が通報者の自宅と違っていて病院への搬送が１０分ほど遅れるミスがありました。 搬送した男性はその後死亡したということで消防は搬送の遅れとの関連などを調べることにしています。 飯田市の飯田広域消防本部によりますと、２３日午後９時すぎ、長野県高森町に住む７０代の男性の家族から「頭痛と腹痛を訴えている」と１１９番通報がありました。消防本部は電話番号から通報者を特定するシステムを使い表示された住所を家族に確認したうえで救急車を向かわせましたが、違う場所に到着したため再度、家族に住所を確認したうえで１６０メートルほど離れた自宅に向かいました。これによって病院に搬送が１０分ほど遅れ、男性はその後死亡したということです。 消防によりますと、通報者の住所を特定するシステムに活用されているＮＴＴに登録された住所の情報が間違っていたということです。消防は今後

「美味しんぼ」の問題を巡っては、地元、福島県などからの批判は当然だという受け止めと同時に、影響が波及して不安を抱える人たちがそれを口にできなくなるようなことになれば、大きな問題だと懸念する声も出ています。 科学技術と社会の関係を専門に研究している、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸教授は「今回の『美味しんぼ』の内容は科学的に一面的で、福島県など当事者の批判を招いたのは当然と言える。その一方で、原発事故の直後に鼻血などの症状を訴える人がいたことについて、なぜそういうことが起きたか、どれくらい起きていたかなど十分な調査はされていない。そうしたなかで今回のように『不安』を取り上げたことと、それを否定する反応が起きたことで、表に出せない不安を抱えた人たちが、それを口にすることすら抑圧されることになると大きな問題だ。同じ放射線量でも不安の感じ方は人それぞれで、行政は一人一人の不安

認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間およそ１万人に上っている問題で、無事、保護されたものの認知症のため身元が分からず７年間、群馬県内の施設で暮らし続けている女性についてＮＨＫが番組で放送したことをきっかけに１２日、夫が面会し、東京の６７歳の女性と確認されました。この女性については下着に名前が書かれているなど多くの手がかりがありましたが、７年もの間、身元不明のままでした。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になっている人が全国で年間およそ１万人に上っている問題で、ＮＨＫが全国の自治体などを取材した結果、無事、保護されたものの認知症のため名前や住所などの身元が分からず、施設などで今も暮らしている人が先月１日時点で少なくとも４人いました。 このうち平成１９年に、群馬県館林市で保護されたあと、身元が分からないまま７年間、介護施設で暮らし続けている女性について、１１日にＮＨＫス

少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成

７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。 平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。 １審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。 ２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。 これに対し、当時８５歳だっ