自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

投票用紙を箱から出し、開票作業を始める選管スタッフら（写真と本文は関係ありません）＝名古屋市緑区の開票所で2022年7月10日午後9時14分、藤顕一郎撮影 10日に投開票された参院選では比例代表の投票先として、立憲民主党と国民民主党が略称として届け出た「民主党」と記載する人が大量に発生することが懸念されたが、愛知県では約16万人、岐阜県では約5万人の有権者が「民主党」に投票した。各選管は両党の得票割合に応じて振り分ける「案分票」として計上したが、有権者からは「おかしい」「混乱する」といった批判が寄せられ、党関係者からは「別々の略称を届け出るべきだった」との声も上がる。【加藤沙波、井上知大】 立憲と国民民主は昨年の衆院選に続き、今回の参院選でも比例代表の略称を「民主党」とした。公選法は異なる政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、重複した場合は案分票として扱うと規定している。

感謝状が贈られた（左から）林正隆さん、長女陽月さん、妻美弘さん＝東京都江戸川区の小岩消防署で2022年7月2日午後3時33分、岩崎歩撮影 意識不明となった男性を救助したとして、小岩消防署は2日、東京都江戸川区に住む小学校副校長、林正隆さん（50）と妻美弘さん（37）、長女陽月（ひづき）さん（9）＝同区立東小岩小4年＝に感謝状を贈った。男性の命を救った家族3人の連係プレー。役に立ったのは、陽月さんが夏休みの自由研究で作製したあるものだった。 6月4日午後6時ごろ、林さん宅を訪れていたリフォーム業者の男性（49）が会話中に倒れ、意識を失った。

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気付いたりした単行本からの修正箇所＝吉井理記撮影 やはり書いておくべきだろう。単行本に続いて文庫版も売れ行き好調、作家・百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）の「南京大虐殺」否定論だ。中国による香港やウイグル族らへの弾圧が報じられる今である。自国の過去の人権じゅうりんに向き合わず、他国のそれを批判していいのだろうか。1次資料や研究者の取材に基づき、否定論を検証する。【吉井理記/デジタル報道センター】 「南京大虐殺はフィクションです」 「否定論を語る人の特徴は虐殺を記録した1次資料、つまり当時南京で事件の渦中にいた外国人の記録類はもちろん、日本軍の戦闘詳報や将兵の陣中日記などを無視することです。この本も相変わらずですね……」 深々とため息を漏らすのは南京事件研究の第一人者で都留文科大名誉教授、

安田菜津紀さんのツイートに「リプライ（返信）」（下）で送りつけられた匿名の差別投稿。安田さん側は発信者情報開示請求訴訟で西日本在住の女性と特定し、提訴した＝安田さん側提供 ツイッターで出自に関する差別的な投稿をされ、人格権を侵害されたとして、フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（34）が8日、西日本に住む男女2人にそれぞれ195万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、安田さんが2020年12月に「父が在日コリアンだと知ったのは死後だった」などと、父のルーツをたどった…

自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党本部が政党支部に支出した1億5000万円について「あれ以上の説明がありますか」と述べ、自身の説明責任は果たしたとの認識を示した。 29日の菅義偉首相の総裁退任に伴い、二階氏も幹事長を退く見通し。この日の会見で二階氏は、1億5000万円の支出や買…

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。

融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…

安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…