自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 14日に野党4党が開いた「桜を見る会」の疑惑を巡る追及チームのヒアリングで、内閣府は今年の会の招待名簿を5月9日に廃棄したと明らかにした。この日には、共産党の宮本徹衆院議員が国会質問に向け、内閣府などに「桜を見る会」に関する資料要求をしていた。宮本氏は「私が聞き始めたから捨てたということか」と批判した。 内閣府はヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿について「紙媒体は5月9日、電子媒体はその前後に破棄した」と説明した。

「桜を見る会」への参加を記録した山口県周南市長と山口県議のブログ。すでに削除されている＝東京都千代田区で2019年11月11日（画像の一部を加工しています） 首相主催の「桜を見る会」が「税金の私物化だ」と批判されている問題で、8日の田村智子参院議員（共産）の国会質問以降、安倍晋三首相の地元・山口県の県議らが、会に参加したことを記したブログを自身のウェブサイトから相次いで削除している。県議と周南市長の2人は取材に対し「（削除理由は）説明する必要はない」「誰かに迷惑がかかると嫌なので削除した」などと回答。田村議員は「やましいから削除するのだろう」と話し、野党は今後さらに追及する構えを見せている。【大場伸也、江畑佳明／統合デジタル取材センター】 田村議員は8日の参院予算委で、毎年春に東京都心の新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相の地元・下関市選出の友田有（たもつ）山口県議が

２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は２４日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。 民間試験は英検やＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなどで、現在の高校２年生からが対象。高校３年の４～１２月に２回まで受験し、成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。

シンポジウムで道警のヤジ排除を非難する登壇者ら＝札幌市中央区で2019年10月22日午後2時48分、山下智恵撮影 7月の参院選で安倍晋三首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民らを北海道警の警察官が排除した問題を考えるシンポジウムが22日、札幌市中央区で開かれた。ヤジを飛ばして排除された大杉雅栄さん（31）は「排除は全国で行われている。日本社会は自由を手放しかけている」と危機感を訴えた。排除から3カ月が経過した現在も、道警は「事実を確認中で、捜査にも支障がある」などとしており、参加者らは説明を求めるなどの集会決議を採択した。 集会で、排除・妨害行為を受けた当事者5人が証言。60代の女性は「年金100年安心プランはどうなった？」と書かれたプラカードを掲げようとした際、警察官とみられる複数の人に取り囲まれ、付きまとわれたと語った。弁護士や識者で作る実行委によると、少なくとも9人に対する

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付（献金）を巡り、仮想通貨（暗号資産）は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。 仮想通貨による寄付を規制するには法改正… この記事は有料記事です。 残り80文字（全文232文字）

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相（衆院東京9区）が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。 音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘…

右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？　みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。

閣議に臨む菅義偉官房長官（中央左）、高市早苗総務相（同右）ら＝首相官邸で2019年9月27日午前10時、川田雅浩撮影 高市早苗総務相は27日午前の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの番組を巡り、日本郵政グループからの要求を受けてNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した対応について「個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。 高市氏は26日に毎日新聞が問題を報じたことを受け、総務省の担当局長を通じてNHK経営委員に事実関係のヒア…

北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…

「原爆写真展」に合わせて実施された署名活動で署名する人たち＝長崎県佐世保市で2019年8月4日午後0時6分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市で4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と判断した。主催団体は「核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか」と反発している。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などで組織する「LOVE＆PEACE」の会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から、市中心部の島瀬公園で1日限定で開催。4日は長崎原爆で亡くなった弟を背負う写真「焼き場に立つ少年…

昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。

和歌山県湯浅町役場の50代の男性課長が昨年5月、廃棄予定の公文書115キロを野焼きして火災を引き起こし、廃棄物処理法違反罪で、湯浅簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていたことが8日、同町への取材で分かった。同町は「行政は野焼きを取り締まる立場。軽率な行為で町民の信頼を損ね、誠に遺憾」としている。 同町によると、保存期間の過ぎた公文書は専門業者に委託し、溶解処…

安倍晋三首相は3日、テレビ朝日の番組で、日米安全保障条約見直しを主張するトランプ米大統領に必要性を説明した際、「安倍さんの説明は天才的だ」と言われたことがあると明らかにした。 首相は「アジア太平洋地域の米国の権益を、日本の基地を使って守ることができる。米国の空母を整備する能力は日本にしかアジアにはない」と強調。「（トランプ氏に）そういう説明をすると、その段階では納得していただいて…

選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長＝東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相（自民党総裁）のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。同じデータは2月に同省の審議会でも提示。麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。 報告書をまとめたWGの4月12日の議事録によると、資料を示したのは厚労省年金局の課長。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介。総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」と説明した。

阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」な…

金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…

安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。