【ロンドン=篠崎健太】米フェイスブックから大量の個人情報を不正に得たと報じられた英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に、悪質な手口で外国の選挙に工作をしかけた疑惑が浮上している。賄賂などで政敵を陥れる戦術を語る幹部の映像を、英テレビが放送した。データ問題も含め同社は不正を否定するが、巨大な政治スキャンダルに発展する可能性も出てきた。CAを巡っては、フェイスブックが学術目的で提供し
内閣官房報償費(官房機密費)の流れの一端が、最高裁判決に基づく情報開示で20日、初めて明らかになった。その9割は領収書不要の「政策推進費」として支出。大半が使途をたどれない「ブラックボックス」に吸い込まれていた実態が浮かび上がった。 「ここまで11年かかった」。20日、訴訟弁護団メンバーはつぶやいた。 開示文書から分かったお金の動きは次のようなものだ。麻生内閣末期の2009年9月8日、5回にわけて計2億5千万円が国庫から入金。河村建夫官房長官(当時)は同10日に全額を政策推進費として引き出していた。民主党への政権交代のわずか6日前だ。 「異常な『闇ガネ』だ。こん…
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補(当時)が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」(市議会関係者) 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員
静岡県から山梨県に引っ越してきた高校生の各務原なでしこ(CV:花守ゆみり)は、富士山を一目見ようと本栖湖へ。しかし、ベンチで疲れて夜まで寝込んでしまったことにより、ソロキャン(一人でキャンプをすること)していた志摩リン(CV:東山奈央)と出会う。 短い時間だがリンと一緒に過ごし、キャンプに興味を持ったなでしこ。転校先の本栖高校では、ゆるくアウトドアを楽しむ「野外活動サークル」(野クル)に入部。部長の大垣千明(CV:原紗友里)、唯一の部員の犬山あおい(CV:豊崎愛生)とすぐに仲良くなり、本栖高校の生徒だったリンとも再会。リンの友人・斉藤恵那(CV:高橋李依)とも友達になり、キャンプにどんどんハマっていく。
記者会見で書き換えの経緯を説明し、謝罪する広島県の上仲孝昌・農林水産局長(中央)ら=広島市中区の広島県庁で20日 広島県は20日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。 県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、2011年1月に国に不服審査を請求したが、国は12年1月に却下した。 審査請求を巡り、県の担当職員2人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書(復命書)を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。20日午後会見した日本年金機構は、1月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が20日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの1月6日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ500万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
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