新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異
政府は企業の不正を通報した人の保護を強化する具体策を記した指針をまとめた。通報した人に降格や減給といった処分をした役員や社員を懲戒処分にするよう企業に求める。2020年成立の改正公益通報者保護法に基づき、国が違反企業に指導・勧告し、従わなければ企業名を公表する。改正法を踏まえ、指針で内部通報に関する運用策を規定する。消費者庁が8月中にも告示する。最近は内部告発をきっかけに不祥事が明らかになる
2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さず、既にある輸送手段や貯蔵施設を使えるなどメリットも多い。化石燃料に代わる「夢の燃料」を巡っては水素への期待が先行するが、日陰の存在だったアンモニアが「現実解」として主役の座に躍り出ようとしている。「関連企業を紹介してくれないか」。インド国営の電力会社は4月
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター(CDC)は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
東京都港区のみなと保健所は6月16日から7月21日に届け出のあった新型コロナウイルス感染者1478人のうち、9%にあたる131人がワクチン接種後の感染だったとの調査結果をまとめた。このうち、8割は1回目の接種後に感染していた。区は「十分な感染予防効果を得るには2回目の接種から2週間程度かかる。マスク着用や手指消毒を怠らないでほしい」としている。131人の接種後の感染者のうち、111人(8%)が
東京など大都市を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大を続けている。病床も埋まりだし医療現場は逼迫し始めている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が効果をあげているとは言い難く、政府は対策を再考すべきだ。感染拡大の中心は40~50代の働き盛りだ。職場や会食の場での感染が多い。高齢者から進めているワクチン接種はまだ行き渡っておらず、歯止めが利きにくい。7月22~25日の4連休中には多くの人が移
新型コロナウイルス下の東京五輪が23日夜、開幕する。大部分の競技会場が無観客となる異例の大会に、様々な制約にもかかわらず200超の国・地域から過去最大規模の約1万1090人の選手が参加する。競技数33も過去最多。17日間の大会で選手たちが最高のパフォーマンスを演じられるよう、日本側は重い責務を担う。観戦チケットの販売枠(セッション)は33競技と開閉会式で計750で、観客を入れるのは全体の約3%
米国北西部やカナダ西部が熱波に見舞われ、欧州も6月は記録的な高温となった。北半球の上空を吹く偏西風が大きく蛇行したためで、日本付近に活発な梅雨前線が停滞しているのにも関係している。いったんこうしたパターンが定着するとすぐには解消しない。大規模な山火事や農作物の収穫減など、被害が拡大する懸念がある。欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は7日、6月の北米の平均気温が過去3
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