アメリカンフットボールの日大選手による反則問題で、悪質なタックルを受けて負傷した関学大・奥野耕世（こうせい）選手（１９）の父、康俊氏（５２）＝大阪市議＝が６日、フジテレビ系情報番組「とくダネ！」（月～金曜８・０）に生出演し、日大側の対応に厳しい意見を述べた。 ＭＣを務めるフリーアナウンサーの小倉智昭（７０）からタックルの一件から約１カ月たったことについて話を振られると奥野氏は「（５月）６日にあのタックルを受けてからもう１カ月なんですけれども、本来７日になにか謝罪とか監督と選手がこられていたら、ここまで社会問題化するまでは至らなかったのではと思うんです」と話した。 続けて「実質もう、１８日のご本人の謝罪を受けるまでは、まったく名乗れなくもなかったので、普通のことならば、まったく考えられない状態で、私も自分の２１日の記者会見までは、名前も顔も伏せてください。親の出る幕ではないとさせていただいて

こんにちは、カオサン通りにございます旅行代理店「SawasdeeAngkorTour」の日本人セクションを担当させて頂いております丸山です。 皆さんは「ベッグパッカー」という言葉をご存じですか？ 「え？バックパッカーじゃなくて、『ベッグ』パッカー？」。僕も最近になって知った単語なのですが、ベッグ（Beg）とは「物乞い」とか「乞食」という意味。つまりベッグパッカー（Beg Packer）とは「物乞いバックパッカー」という意味の造語だそうです。 今年の2月頃、タイ-カンボジア国境でヒッチハイクをしていた二人組の日本人の学生バックパッカーが、現地の警察に保護された・・と言う記事がタイのネットニュースで一時話題となりました。「先進国」と言われている日本人の若者が「開発途上国」と言われている東南アジアでヒッチハイク・・。「No money」と書かれたボードを頭上に掲げていたそうです。何枚か掲載された

「捕まった時のリスクと釣り合わないから」だと思うけど、万引きとかの刑犯罪ならまだしも、殺人のような凶悪犯罪をおかさない理由として第一にこれを挙げると物凄くサイコパス感が漂うのなんでだろう

取材を受けていたNHKクローズアップ現代が6月5日に放送された。 代替医療から勧誘を受けているガン患者として、ほんの少しだけ紹介されている。 驚くほど多くのガン治療の代替医療があることを、ガン患者になって知った。 代替医療というのは治療効果の薄い、もしくは認められていない、乱暴に言えばインチキ医療のことだ。 医師が開業するクリニックで行われるなんちゃら免疫療法やら、怪しい健康食品、マッサージまで幅広い。 僕の中で印象深いインチキ医療の勧誘は、赤ちゃんプレイ療法とバイアグラ療法だ。これマジだぜ。別々に勧誘されたけど、並行して治療したら絶対ヤバイよね。 もちろん治療効果が認められないから健康保険は適用されないので高額だ。 藁をもすがるガン患者や家族からお金を毟りとり、後悔を与える卑劣な行為だと僕は思う。 後悔って書いてるけど、赤ちゃんプレイもバイアグラもやってないからね。 ここまで読んだ人の大

森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に

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森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見