陸自の普通科（歩兵）の7.62ミリ62式機銃は廃止され、89式小銃と同じ弾薬を使う5.56ミリMINIMIで置き換えられた。世界を見渡してこのような決定をした「陸軍」は陸自ぐらいである。普通の軍隊では5.56ミリ機銃は分隊支援火器として使用されており、それとは別に7.62ミリ機銃を運用している。 7.62ミリ機銃廃止の理由を陸上自衛隊幕僚監部（以下陸幕）は交戦距離が短いという「我が国固有の環境」に合わせた決定と説明している。であれば装甲車輌の同軸機銃も7.62ミリでなく5.56ミリ機銃でいいわけだが、そうはなっていない。 射程が長く、貫通力の強い7.62ミリ機銃を持った敵と撃ち合えば射程においても、威力においても圧倒的に不利である。敵は陸自普通科の射程外から攻撃できるし、同じ距離で撃ち合うにしても陸自の5.56ミリ弾では相手のバリケードは抜けなくても、相手の7.62ミリ弾ならば同じようなバ

今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン（都市封鎖）の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる（数字は2017年時点）。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の最終第13回中編。 「早期に退院させるという意思はなく」 「基本的に治療を目的としているとは思えない。生活保護患者に入院治療を行い早期に退院させるという意思はなく、できるだけ長期に、それこそ亡くなるまで収容することのみに専心していると考えられる」 2020年7月、宇都宮市内のある精神科病院が、入院患者に不適切な医療行為をしているとして、同市の元精神科嘱託医の朝信泰昌医師が、国と県、市に対して、同院への立入検査を求める申出書を提出した。

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ハンバーガーチェーンといえば、1971年に日本1号店を開店した最大チェーンのマクドナルドを始め、1972年設立のロッテリア、モスバーガーなどがわが国での老舗として挙げられる。後発チェーンとしては、1992年のフレッシュネスバーガーがある。 今回取り上げるバーガーキングは日本への上陸が1993年と後発組で、知名度、店舗数ともに他のチェーンにはやや後れをとる。また、「高い」というイメージを持っている人も多いかもしれない。 しかしここ最近、そうした状況に変化が生じてきている。同チェーンをめぐり、“バズる”という現象がたびたび起こっており、とくに若い人の間で知名度がぐんぐんアップしているのだ。バズる理由となっているのは、思い切ったブランド戦略だ。 「なんだか面白そうなブランド」 例えば、2020年1月、秋葉原店の近隣にあるマクドナルドが閉店した際、なぜかバーガーキングが店頭広告を出した。競争を繰り

第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから

京浜急行電鉄の新造車両「1000形1891編成」が話題だ。ロングシート・クロスシートに切り替えられる回転式座席や車内トイレといった同社初の試みに加え、前面展望席など私たち鉄道趣味者にとってもうれしい設備が用意されている。 だが、その新造車両に関連して、こんな話を聞いた。3月下旬のある夜、試運転の様子を撮影しようと、金沢文庫駅のホームにいわゆる「撮り鉄」数十人が集結。中には黄色の点字ブロックの外側へ三脚や脚立を置き、線路側へ大きくはみ出してカメラを構える者もいた。そのため入ってくる列車は手前で一旦停止したり、危険回避のために徐行したりせざるえなかったという。 一般の利用者からも「人があふれていて危ない」との声があり、複数の駅係員が駆けつけて何度も注意したが無視された。それだけにとどまらず、「邪魔だ！」という罵声や乗務員の職務を侮辱するような暴言まで浴びせられたそうだ。 駅構内は撮影しやすい場

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政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“​奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案

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ワクチンが揃うのは予定より半年延びた ――2月下旬からワクチン接種が始まる予定です。 十分なドーズ（服用量）のワクチンが本当に期待どおり来るのかは相当に心配している。アメリカ・ファイザー社から日本への供給は、当初政府との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、年内に7200万人分という形での正式契約になった。つまり、6月末までに約束されていた分が揃わない可能性がある。 「できるだけ急ぐ」とはされているが、実態としての配分量は極めてデリケートで直前までわからないとされ、事前に評価するのも困難だ。ただ、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びるということは、単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。 ――ワクチン接

先日、ある中小企業の部長が私にボヤいていました。 「いまどきの新人は、来社した顧客に対して笑顔がないんですよ。さすがによくないと思ってやんわりと注意したら、聞こえるか聞こえないかくらいの小さな声で『面白くもないのに笑えません』なんてボソッとつぶやかれて、あぜんとしました」 ボソッとつぶやいたとはいえ「面白くもないのに笑えません」と反論してしまうこの“新人”の態度は改めなければなりません。ただ多くの学生と接している私からすれば、彼は決してムッツリしていたわけではないと思います。でも、社会通念上で要求されるレベルの笑顔にはほど遠かったようです。 原因は、彼が育ってきた環境にもあるでしょう。喜怒哀楽を表出させる場面が極端に少なくなっているからです。私らの子どもの頃は、学校から帰宅したら外に出て遊んだり、行動範囲が広く、他人と接する機会も多かったものです。 20〜30年前の常識はもはや通用しない

大同団結した共和党の大統領 佐々木一寿（以下、佐々木）：前回、リンカンの時代に大同団結して「共和党」が結成されたとのことでしたが、アメリカ政治史において、どのような意味を持つのでしょうか。 石川敬史（以下、石川）：民主党以外が大同団結して作ったのが「共和党」で、1860年の大統領選挙において、この共和党の大統領候補に指名されたのが、第16代大統領となるエイブラハム・リンカンでした。リンカンは、イリノイ州の人です。イリノイ州は建国の頃にはまだ存在していなかった州ですから、アメリカ史は完全に次のフェーズに入ったと言えます。 第6代大統領までは、古典的教養を持つ紳士階層がアメリカを統治していました。トマス・ジェファソンは確認できる範囲で11カ国語の読み書きができたといいます。彼らは、ギリシャ語、ラテン語などが普通にできる人たちなのですが、ジャクソンは英語しか解しませんでした。リンカンは、ジャクソ

これはイギリス領13植民地が本国に対して独立を主張したのですが、それはまた、国際社会（とくにヨーロッパ）に向けて宣言をするものでした。 植民地13邦というのは、もともと親しい間柄ではなく、ほぼ13の国に分かれているかのように存在していました。「アメリカ」という1つの単位は、実は1776年の段階ではあまり想定されていなかったのです。地理的、背景的には近いところもありますが、もともとまったく違う経緯、由来でできた国々のような自治を行っていました。それも、いちばん大きく分けて13邦ということで、本当はそれぞれの邦の内実もバラバラであって、実際のところ「アメリカ」とはそのような集まりでした。 とはいえ、これはアメリカを内在的にみた実態であり、ヨーロッパに残った人々と比較すると大きな意味で共通するものがなかったわけではありません。宗教社会学者のロバート・ベラーの研究によれば、背景的なところで、ヨーロ

教え方さえ、学んで会得するもの カワウソは、水中を素早く泳ぎ回って魚を捕らえることができます。魚を捕らえるためには、つまり、魚を上回る泳力が求められるということなので、カワウソがいかに優れたスイマーかということがわかると思います。ところが、このカワウソ、実は生まれつき泳げるわけではありません。お母さんに泳ぎ方を教えてもらわないと、満足に泳ぐことができないのです。 カワウソの母親は、子どもを水の中に引きずりこみます。そして、強引に潜らせたり、子どもの首をくわえて水の中をいっしょに泳いだりするのです。こうして母親は、子どもに泳ぎ方を教えていきます。 無理やり泳がされる子どもたちは少し気の毒にも思えますが、自ら泳いで魚を捕ることができなければ、カワウソとして生きていくことができません。そのため、教える母親も必死なのです。 このようにカワウソの子は親から「泳ぎ方」を学びますが、カワウソの母親は、「

冒頭の英文は、日本語で書かれたある漫画の吹き出し内を翻訳したものだ。違和感のない口語訳だが、これを訳したのは人間ではなく、漫画に特化した自動翻訳システムだ。 このシステムを開発しているのが、今年1月に設立されたばかりのベンチャー・MANTRA（マントラ）だ。6月には、ソフトバンク系、DMM.com系のベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などを引受先とする第三者割当増資により、約8000万円の資金調達を実施した。『週刊東洋経済』8月17日発売号「すごいベンチャー100 2020年最新版」でも、エンタメ業界の注目企業として紹介している。 調達した資金を活用し、7月下旬にリリースしたのが、同社初の製品となる漫画の自動翻訳システム「マントラエンジン」。同システムの特徴は、吹き出し内の文字やコマの中に記された擬態語・擬音語の文字認識と、その自動翻訳に対応しているところにある。 翻訳作業にかかる日数

多様な文化を知ることが、「寛容」につながる ――前回は、唐鳳さんが考えるデジタル教育の本懐についてお聞きしました。ここからは唐鳳さんの個人的なことについてお聞きします。唐鳳さんは幼い時から読書家だったと聞きました。座右の書、影響を受けた本というのはありますか。 唐鳳：最も影響を受けた本があるにはあるのですが、とても推奨しにくいですね。合計16万項目ある『再編国語辞典』なんですよ。辞典の良いところは、自分が直接的な体験をしていなくても語意を理解できるという点です。 以前、私は仲間と一緒に『萌典』(https://www.moedict.tw/)という辞典を作りました。これは台湾の文部科学省に当たる教育部が、日本語の「萌え」と「萌える」（芽生える）という意味を兼ねて作ったものです。ここでは、紙の辞書のように時間をかけて調べるのではなく、さまざまな機能を設計し、提供することで中国語（華語）や台湾

「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――。 このようなフレーズで「反自粛」を呼びかける動きが欧米だけでなく、日本でもソーシャルメディアを通じて集会を組織するなど先鋭化しつつある。今はまだ一部の人々にとどまっているが、自粛の反動として今後拡大していく恐れがある。 いわゆる「コロナは存在しない」といったデマはすでにEU（欧州連合）のレポートで報告されている通り、誤った予防法や治療法と同様に海外の情報源からも流布されており、公衆衛生上の危機を助長することを狙ったものであると推測されている。コロナがデッチ上げだと信じて疑わない人々が増えれば、感染防止対策に取り組まない人々の影響力は強まり、当然ワクチンを接種しない人々も広がることとなり、その国の感染状況は目も当てられないものになる可能性が高いからだ。 陰謀論の裏にある社会的孤立の問題 こう

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2022年度の開業を目指して建設が進む「相鉄・東急直通線」の地下トンネルの真上で今年6月、2度にわたって起きた陥没事故。1回目の発生から約1カ月半を経て、その原因が明らかになってきた。 直通線の整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設置した専門家らによる検討委員会は7月24日に3回目の会合を開き、陥没はトンネル掘削時に土砂を取り込みすぎていたことが原因だったと結論づけた。 現場のトンネルは、地中を筒状の「シールドマシン」で掘り進める工法で建設。一般的にシールドトンネル工事での陥没事故は「切羽」と呼ばれる掘削面の上が崩落して起きることが多いとされるが、今回の陥没はすでに掘削が終わった部分の上で発生した。地下約20mで何が起きていたのか。 掘削後のトンネル上で陥没 2度の陥没事故は、横浜市の郊外を通る幹線道路「環状2号線」の新横浜駅（同市港北区）付近で起きた。 1回目