今年5月までトランプ氏の個人弁護士を務めたマイケル・コーエン被告は、マンハッタンの連邦地裁で開かれたこの日の罪状認否で、ある大統領候補の指示を受けてポルノ女優と米男性誌「プレイボーイ」の元モデルに対し口止め料を支払い、選挙資金法に違反したと認めた。大統領候補の氏名は明かさなかったものの、トランプ氏を名指ししたのも同然だった。同地裁で罪状が読み上げられた直後に、バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁陪審はトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告に対し、税金詐欺や銀行詐欺など8つの罪で有罪評決を下した。 これらは、トランプ氏の大統領の座を一段と脅かしつつある政治・法律リスクをこれまでで最も明確に示す出来事となった。法律面の影響が明らかになるのはまだ先になる見通しだが、民主党議員が裁判所判断を材料に大統領批判を展開するなど、政治的な打撃は既に生じている。 民主党のリチャード・ブル
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