2018年9月27日のブックマーク (5件)

  • 三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も:朝日新聞デジタル

    三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時、現会長)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新た

    三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も:朝日新聞デジタル
  • 1歳児連れの外国人旅行者が日本滞在中に感じた「子供を巡る日本の環境」(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース

    ベビーカーで電車に乗るのは迷惑、泣き声がうるさくて睨まれる……。日では欧米に比べ、子連れに対しての社会の眼差しが厳しい印象がある。そんななか、訪日外国人客数は過去最速で2000万人を突破。果たして子連れの観光客は日の受け入れ態勢をどう思っているのか? 1歳4か月の男の子を連れた夫婦に密着した。 ⇒【画像】スポーツ観戦中、ベビーカーを預けられるサービスなどは日が優れた面だ。 ◆子どもに対してのスペースがあまりに足りない 今回、取材に協力してくれたのは筆者の弟夫。6年前からポーランドで暮らす夫Mと、過去2回来日経験のあるポーランド人のU、そして生まれて初めて日にやってきたTくんだ。 過去、何度も社会的に議論となってきた日社会の子連れへの対応。SNSでも悩みを打ち明ける親に対して、熱く共感するコメントから、より傷口を拡げるような声まで、いろいろな反応があるが、実際のところはどうなの

    1歳児連れの外国人旅行者が日本滞在中に感じた「子供を巡る日本の環境」(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース
  • 「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル

    杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」(新潮社)が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」(同10月号)で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1)杉田氏や10月

    「新潮45」LGBT差別…江川紹子が指摘、休刊だけですまされない問題の本質 | ビジネスジャーナル
    carl_s
    carl_s 2018/09/27
    「杉田議員は政治家として、小川氏は言論人として、自らの言論活動の責任をきちんと取るべきであることは言うまでもない」
  • ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ - WSJ

    短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。

    ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ - WSJ
    carl_s
    carl_s 2018/09/27
    「従来の規則変更時には行っていなかったが、今回は新たな規則について、実施前に一般から意見を公募するとしている」宗教・文化圏が異なる国の企業のルール変更計画だから意見公募があってもどう転ぶか予測不能。
  • “外国人材を幅広く受け入れる方向で法案提出” 官房長官 | NHKニュース

    菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

    “外国人材を幅広く受け入れる方向で法案提出” 官房長官 | NHKニュース
    carl_s
    carl_s 2018/09/27
    奴隷確保宣言。労働者使い捨てが加速するであろうことは容易に想像ができる。違反の厳罰化や懲罰的賠償金制度の実現、不払い賃金の時効を10年以上に延ばす等の労働改革と並行するならまだしも。その逆を行くからな。